民事執行法が改正されます!!

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

令和2年4月1日に民事執行法が改正されることになります。

この度の改正により、債務者の財産調査が行いやすくなりました。

 

1.債務者の財産開示手続の見直し

 

債務者の財産に強制執行するためには、裁判所に強制執行を申し立てる必要があります。

裁判所への強制執行申し立てには、債務者のどの財産に対して強制執行するか予め特定する必要がございます。従って、債務者の財産状況がわからなければ、強制執行はできません。

 

今までは、財産開示制度という制度がありました。

これは、債権者の申し立てにより債務者を裁判所に呼び出し、どんな財産を持っているかを債務者自身に陳述させる制度です。

しかし、裁判所から呼び出しがあっても出頭しない債務者も多く、あまり利用されておりませんでした。

この度の改正でこの財産開示制度をより使いやすくし、実効性のあるものにしようと試みました。

主な改正点は以下の2点です。

 

①罰則の強化

正当な理由なく出頭しなかったり、虚偽の陳述や陳述すべき事項を陳述しなかった場合、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられるようなりました。(今までは、30万円以下の過料)

場合によっては、懲役刑まで課すという心理的強制力を働かせ、制度の実効力を高めようとしております。

 

②申し立てに必要な債務名義の拡大

財産開示制度を申し立てるには執行力を有する債務名義が必要です。今までは、債務名義のうち仮執行宣言付判決、執行証書等では、申し立てることができませんでした。今回の改正で債務名義の種類を問わず申し立てることができるようになりました。

 

2.第三者からの情報取得手続の新設

今回の改正で債務者以外の第三者からも債務者の財産情報を取得できるようになりました。

 

債務名義を有している債権者が裁判所に申し立てることで裁判所から市役所や銀行、法務局に対して債務者の財産情報(預貯金、不動産、給与)の提供を命じてもらうことができるようになりました。

 

①給与に関する財産情報について

養育費の支払いや生命又は身体の障害に関する損害賠償の支払いに関する債務名義を有している債権者は、裁判所に申し立てることで、勤務先に関する情報を市町村、日本年金機構または厚生年金の実施機関に対し提供することを命じてくれます。

なお、この制度を使用する前提として財産開示手続きを経なければなりません。

手続きの流れは下記のとおりです。

 

財産開示手続⇒裁判所に申し立て⇒裁判所が市町村、年金機構等に情報開示命令⇒回答

 

②不動産に関する財産情報について

債務名義(特に限定はありません)を有している債権者は、裁判所に申し立てることで、債務者が登記名義人となっている不動産の情報を法務局に対し提供することを命じてくれます。

なお、この制度を使用する前提として財産開示手続きを経なければなりません。

手続きの流れは下記のとおりです。

 

財産開示手続⇒裁判所に申し立て⇒裁判所が法務局に情報開示命令⇒回答

 

③預貯金債権に関する財産情報について

債務名義(特に限定はありません)を有している債権者は、裁判所に申し立てることで、銀行等の金融機関に対し預貯金に関する情報を提供するよう命じてくれます。

なお、上記①、②と異なりこの制度を使用する前提として財産開示手続きを経る必要はございません。

これは、財産開示手続きを経てしまうと、債務者に強制執行することが知られてしまい、予め銀行から預貯金を引き出されてしまうことを防止するためです。

手続きの流れは下記のとおりです。

 

裁判所に申し立て⇒裁判所が金融機関に情報開示命令⇒回答

 

3.不動産競売における暴力団員の買受を防止するための規定を新設

暴力団員等が不動産競売の買受人にならないための規定を設けました。

 

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