民事再生会社での債権・動産譲渡登記

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は、民事再生会社での債権・動産譲渡登記について記載したいと思います。

 

民事再生会社での債権・動産譲渡登記

民事再生会社においてつなぎ資金として債権・動産に譲渡担保権を設定して、資金を得ることが度々行われております。融資の前提として債権・動産譲渡登記を行うことが求められます。そこで、民事再生会社における債権・動産譲渡登記の手続きについて記載いたします。

 

民事再生会社での債権・動産譲渡登記の必要書類と注意点

民事再生会社における債権・動産譲渡登記の必要書類は以下のとおりです。

・譲渡人の会社謄本

・譲渡人の印鑑証明書

・監督委員の同意書

・譲受人の会社謄本

 

1.監督委員の同意書

上記のうち、民事再生会社で特有なものは監督委員の同意書です。

これは、民事再生会社には監督委員の同意が必要なものについては、代表権が制限されるため、代表者の権限を証明するものとして添付が要求されます。

なお、監督委員の印鑑証明書は債権・動産譲渡登記では不要です。

※不動産登記や商業登記では監督委員の印鑑証明書の添付は必要です。不動産登記では、監督委員の同意書が代表者の資格証明ではなく第三者の許可・同意に当たる書面として扱われることからくるものです。不動産登記では、第三者の許可・同意に当たる書面には実印と印鑑証明書を添付する扱いなので添付が求められます。不動産登記や商業登記と債権・動産譲渡登記では考え方が異なるので注意が必要です。

 

監督委員の同意に必要な項目は以下のとおりです。

・融資を受けること

・譲渡担保権を設定すること

・登記を行うこと

・登記内容が記載されていること

 

これらが網羅的に記載されていれば問題ありませんが、何か一つでも欠けると法務局と相談することになり、最悪登記ができずつなぎ融資も受けられなくなります。

一番簡便な方法としては、監督委員は以下の通り同意するとして、①融資を受けること②担保権を設定し、登記をすること③具体的な内容は添付のとおり等として、担保契約と合綴・契印する方法です。

かなり以前までは、登記内容まで求められておりませんでしたが、最近は登記内容について記載されていることまで求められております。(特に動産登録課が厳しいとの印象ですが、登記官が人事異動等で変わると取り扱いが変わる可能性があります。)

 

2.会社謄本の注意点

民事再生はいくつかのプロセスで行われるため、非常に時間がかかります。申し立てから会社謄本に民事再生に関する記載が載るまで時間がかかります。

民事再生の申し立てから会社謄本に記載されるまで、登記を申請する場合は、民事再生の記載が載っている会社謄本が添付できないため問題となります。

この場合は再生手続開始決定書等で民事再生会社であることを証明する必要があります。

なお、債権・動産譲渡登記では添付書類は原本還付できませんので、注意が必要です。

 

 

まとめ

民意再生会社における債権・動産譲渡登記の注意点について記載いたしました。民事再生会社では通常の債権・動産譲渡登記と比較して専門的な知識が必要となります。債権・動産譲渡登記を利用する場合は計画的に行う必要があります。債権・動産譲渡登記でお困りのことがあれば何なりとお問合せいただければと思います。

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

0789559063電話番号リンク 問い合わせバナー