民事再生会社での債権・動産抹消登記

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

先日は民事再生会社での債権・動産譲渡登記について記載いたしましたが、本日は債権・動産抹消登記について記載したいと思います。

 

民事再生会社での債権・動産抹消登記

民事再生会社において債権・動産抹消登記のポイントは監督委員の同意書が必要がどうかです。結論から申し上げますと担保設定時期が民事再生会社となる前後で扱いが異なることになります。

これは、監督委員の同意事項と関係しております。

監督委員の同意事項として裁判所が必要と考える事項の1つとして「別除権の目的財産の受け戻し」があります。一般的に「別除権の受け戻し」を同意事項として含まなければ裁判所は民事再生を認めないことが多く、このことが監督委員の同意書の有無にかかわってきます。

 

まず別除権とは何かを記載いたします。

別除権とは簡単に言いますと民事再生会社となる前に設定した担保権のことです。

民事再生会社となった後でも民事再生会社となる前に設定した担保権者は自由に担保権を実行し、その担保権の範囲内で優先弁済を受けることができます。

 

別除権の目的財産受け戻しとは、別除権の対象となる担保物件を債務者の手に取り戻すことを言います。例えば、担保権者から借りたお金を返済して、設定した債権譲渡担保を解除し、債権を債務者の手に取り戻すことを指します。

この場合は、担保権者から目的物たる債権を買い戻すことにもなるので、引当財産の減少となる可能性があり、他の債権者に影響を与えることになるので裁判所はこの別除権の目的財産受け戻しを行う際は、監督委員の同意を取るべしと考えているものと思われます。

このことから、民事再生会社となる前に設定した譲渡担保権を抹消登記する際は、監督委員の同意書の添付が求められます。

反対に民事再生会社となった後に設定した譲渡担保権は別除権を構成しませんので、一般的には監督委員の同意書は不要となります。

実際は、監督委員の同意事項を確認し、適切な方法で登記する必要がでてまいります。

 

民事再生会社での債権・動産譲渡登記について当事務所は豊富な経験を有しており、様々な実務課題に対してノウハウを有しております。民事再生会社の登記に関してお困りの方がいらっしゃいましたら、何なりとご相談いただければと存じます。

 

 

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