権利証を紛失した場合

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は権利証を紛失した場合の対応について記載したいと思います。

権利証とは、法務局に対して自分がその不動産の権利者であることを証明する書面です。登記申請の際に必要となる書面です。権利証は原則1度しか発行されず、例え紛失した場合でも再発行できないこととなっております。この権利証を紛失した場合の対応について記載します。

権利証を紛失した場合の対応として「事前通知制度」と司法書士による「本人確認情報制度」があります。

 

事前通知制度

事前通知制度とは、申請された登記申請が本人からされたものか法務局が判断するため、法務局から申請人に対して、登記がなされた旨及びその申請内容が真実であるかどうかお尋ねする旨の通知がなされます。この通知に署名と実印による押印をして、法務局が通知書を発送して2週間以内に法務局に到着するようにすれば、登記申請が受け付けられることになります。逆に言えば2週間以内に通知書が法務局に到着しなければ、登記申請が却下されることになります。これによってなりすましの防止を図っております。

 

事前通知制度のメリット

・手間がかからない

・別途費用が掛からない(本人確認情報制度の場合、司法書士に対して別途数万円の費用が発生する場合が多いです。)

 

事前通知制度のデメリット

・時間がかかる

・通知書が2週間以内に到着しなければ登記申請が却下される

 

事前通知制度の場合、上記のとおり回答書が2週間以内に到着しなければ登記申請が却下されることになるため、売買や銀行融資の案件では利用できないことが多いです。

 

本人確認情報制度

本人確認情報制度とは、司法書士等の資格者代理人が法令に基づいた本人確認を実施し、面談日時、場所、本人であると確信した理由等を記載した書面を作成して法務局に提出することで、登記申請する手段です。こちらは司法書士の責任で本人であることを法務局に保証する制度のため、司法書士に対して別途費用が発生することが多いです。

 

本人確認情報制度のメリット

・登記完了まで早い

・登記申請後、通知書等の手続きを別途取らなくても登記が完了する

 

本人確認情報制度のデメリット

・費用がかかる

 

前住所通知

法務局は、「氏名」と「住所」で本人特定します。登記簿に記載の住所と登記申請時の住所が異なる場合、これに先立って住所変更登記を経なければ登記申請は却下されます。権利証のない登記申請の場合は、なりすましを防止を徹底するため、前の住所にも事前通知書が送付されます。これにより、本人になりすまして事前に自分のところだけ通知書を送付させるといった不正を防止しております。

なお、以下の場合は前住所への通知が省略されます。

 

・行政区画・名称変更の場合

・住所変更登記から3カ月を経過している場合

・法人の場合

・本人確認情報を提供するケースで、申請人が登記義務者であることが確実であると認められる場合

 

事前通知制度、本人確認情報制度のいずれを利用する場合であっても、住所変更があった場合は手続きがややこしくなりますので、注意が必要です。

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