株式分割の手続きと必要な期間

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は株式分割について取り上げたいと思います。

株式分割の手続きで最も重要な点は、最低2週間の期間が必要となることです。

株式分割はすぐにはできませんので、前もってスケジューリングすることがとても大切です、

 

株式分割とは

株式分割とは、その名称通り株式を分割する手続きです。株式を分割することで、1株当たりの株価を下げることを目的として行います。

 

例えば、1株の株価が500万円の会社において、エンジェル投資家等から50万円の出資を受け入れる場合を考えます。この会社の場合、1株の株価が500万円のため、そのままでは、50万円の出資を受け入れることができません。そこで、1株の株価を10分の1以下に下げる株式分割を行うことで、出資を受け入れることができるようになります。

多くはこのような目的のため株式分割を行うことになります。

 

株式分割の手続き

株式分割を行うためには、株主総会(取締役設置会社の場合は、取締役会決議)で以下の内容を決議する必要があります。

・株式の分割の割合と基準日

・効力発生日

・種類株式発行会社の場合は、分割する株式の種類

 

株式分割と基準日

株式分割を行う場合は、定款に基準日の定めがある場合を除き、株式分割に係る基準日を定める必要があります。基準日を定めたときは、2週間前までに公告する必要があります。この基準日公告を行わなければならないため、即日での株式分割はできないことになります。

なお、官報の場合は申し込みから掲載までは最低5営業日かかりますので、この点にも注意が必要です。

 

定款に基準日を定めた場合

定款に基準日の定めがある会社の場合は、基準日公告は不要です。(会社法第124条3項)

定款に予め基準日を定めていた場合は、1日で株式分割の手続きが可能となります。

 

しかしながら、予め基準日を定款に定めている会社は極めてまれであると思います。

そこで、定款に基準日を定めていない会社が、株式分割の決議に先立って定款変更し、基準日を定めた場合、基準日公告が不要とできるかが問題となります。

アムスク株主総会決議取消請求訴訟で裁判所は上記のような対応は認めず、基準日の定款の定めは、基準日の2週間前までに存在することが必要であるとしました。この判例を一般的に適用できるかどうかは不明ですが、注意が必要です。

(個人的には、不特定多数の株主の利益保護のため公開会社に課した制約と考えております。非公開会社の場合は、株主全員の同意があれば特に株主に不利益がないと考えられるため、認められる可能性もあるのではないかと考えます。)

 

以上、株式分割の手続きと注意点について記載いたしました。

株式分割をご検討の場合は、基準日2週間前の公告が必要な点を考慮の上、スケジューリングを行うことが重要となります。

 

株式分割についてご相談・お見積りをご希望の方はお気軽にご相談ください。手続きからスケジューリングまで対応いたします。

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