新型コロナを考慮した株主総会等の運営について

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

今回は新型コロナ感染症を考慮した株主総会等の運営について法務省や経産省がHP等で見解をまとめています。その一部を紹介したいと思いますので、ご参考としていただければ幸いです。

 

Q1 事業年度が3月31日の会社の場合、6月までに定時株主総会を開催する必要がありますが、コロナの影響で7月以降に開催することは可能ですか。

 A1 7月以降に開催することは可能と考えます。法務省は、「天災その他の事由によりその時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じたときまで、その時期に定時株主総会を開催することを要求する趣旨ではないと考えられます。」と見解を示しております。従って、今般の新型コロナに関連し、6月まで開催できない場合には、7月以降に開催しても問題ないと考えます。

 

 

Q2 Q1の場合、議決権や配当基準日はどうなりますか。

 A2 会社法124条によれば、議決権や配当等の基準日株主が行使できる権利は3カ月以内に行使するものに限るとあります。従って、基準日から3カ月以内に株主総会が開催できない場合は、新たに基準日を定め、当該基準日の2週間前までに基準日公告をする必要がございます。

 

Q3 役員の任期について

 A3 法務省は、「定款で定めた時期に定時株主総会を開催できない状況が生じた場合は、その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りると考えます。そのような場合には、改選期にある役員任期については、定時株主総会を開催することができない状況が解消された後合理的な期間内に開催された定時株主総会終結時までとなるものと考えられます。」との見解を示しております。

 

Q4 新型コロナの影響で定時株主総会を開催することができないため、中止することはできますか。

 A4 会社法の規定により認められません。この場合は取締役の善管注意義務違反に問われる可能性があり、過料の制裁規定があります。

なお、実際に株主総会を開催しなくとも書面決議等の方法により、実際に株主総会を開催したと同等の効力を生じさせることができます。

 

Q5 Q1の会社において、法人税及び消費税の期限はいつまでですか。

 A5 申請することにより本来の申請期限を延長することができます。詳細は国税庁にお問い合わせください。

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