支店廃止の登記について

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

本日は、支店廃止の登記について記載したいと思います。

 

支店廃止の登記

交通機関の発展、オンラインの発達により最近ではほとんどメリットがなくなった支店登記を廃止する手続きを記載いたします。

 

支店廃止は会社による決議が必要となります。

決議期間は以下のとおりです。

・取締役会設置会社:取締役会決議

・取締役会非設置会社:取締役の過半数の一致(取締役会非設置会社の場合、株主総会の決議でもできます。)

 

支店廃止決議をすると、2週間以内に管轄法務局に登記申請する必要があります。

支店廃止登記は支店の所在地によって、申請方法が異なります。

・支店が本店と同一管轄の所在地で登記されている場合

本店を管轄する法務局に支店廃止の申請書と取締役会議事録等の支店廃止を決議した証明書を添付して申請いたします。

登録免許税は3万円です。

 

・支店所在地がが本店と異なる管轄の法務局にある場合

この場合は、まず本店を管轄する法務局に対して支店廃止の登記を申請いたします。本店での登記が完了したら、支店廃止が登記された本店の会社謄本を支店を管轄する法務局に添付して申請いたします。この場合、登録免許税は本店所在地では3万円、支店所在地では9000円となります。

 

オンラインが発達した現在では、わざわざ行政側の都合で2つの法務局に別々に登記申請するのは面倒とのことで、本支店一括申請が認められております。この場合は、本店を管轄する法務局に支店分の登記申請をすることで法務局側で本店で登記が完了したら、支店を管轄する法務局に関連する書類を送ってくれる扱いをしてくれるようになりました。

この場合の登録免許税は、3万9000円に加えて手数料として別途300円が必要となります。

 

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