抵当権追加設定登記ついて

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

本日は、抵当権追加設定登記について記載したいと思います。

 

抵当権追加設定登記とは

抵当権追加設定登記とは、文字通り同一の債権を担保するために既存の抵当権に新たに担保物件を追加する登記をいいます。

例えば、以下の事例を想定していただければイメージが湧くと思います。

・土地を先行取得して、その後建物を新築

・土地の取得の際、その購入資金を得るため融資を受ける。

・融資を受けた返済を担保するため、土地に抵当権を設定

・建物を新築後、建物にも抵当権の効力を及びよう、抵当権を建物に追加設定

 

抵当権追加設定登記の方法

抵当権の追加登記には登記上、細かい決まりがあります。

 

原則として被担保債権の表記(発生原因、債権契約日、抵当権者等)については同じであることが必要となります。

但し、以下の項目については同じでなくてもよいとされております。

・債権額(こちらは、追加設定まで返済等により設定額が減少している場合も想定しております。)

・利率(こちらも債権額と同様、追加設定時に変動金利等で異なっている可能性も考慮しております。)

・債務者の住所

※根抵当権の場合は、債務者の住所変更をしないと登記が却下されますので、注意が必要です。

 

抵当権追加設定登記の登録免許税

抵当権の設定登記の登録免許税は原則、債権額の1000分の4です。(住宅の場合は、軽減措置を利用できる場合があります。)

追加設定登記の場合は、前登記証明書を添付することで追加不動産1個につき1500円となります。

追加設定登記の物件が同一管轄の場合は、前登記証明書の添付が省略できます。

 

追加設定登記ができる担保の客体

追加設定登記の担保の客体は、不動産だけでなくみなし不動産も追加設定登記の対象とすることができます。例えば、各取材団(工場財団、漁業財団、鉱業財団、観光施設財団等)、登記された立木も追加登記の対象とすることができます。

一方で、農業用動産、登記船舶、建設機械、鉄道財団は共同担保とすることができません。

なお、自動車は共同抵当を設定可能ですが、登記はできません。

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