戸籍等が滅失・廃棄している場合の相続登記

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は相続登記を行う際、保管期間経過、戦時中の空襲等で滅失・廃棄していた場合の相続登記について記載したいと思います。

 

従来の戸籍等がない場合の相続登記について

相続登記は従来、被相続人の出生から死亡までの戸籍が原則、全て必要でした。被相続人の戸籍が全て揃わない場合、法定相続人の実印で「相続人は他にいない」旨の上申書等を作成し、それを印鑑証明書で証明する必要がありました。

法定相続人全員から実印の押印ができる場合は、問題なく相続登記ができますが、全員から実印をもらえない場合は、相続登記ができませんでした。

特に、債権者が差し押さえをするために債権者代位権を用いて相続登記を入れることができないという問題がありました。登記実務として差し押さえを入れるためには現在の所有者に所有権移転登記を入れる必要があり、相続登記ができないと差し押さえが出来ず、その先の競売手続きができないため債権回収が困難となる問題がありました。このような場合、当然相続人全員から実印の押印をいただくことは事実上できず、経済活動に支障をきたしておりました。

 

法務省通達による改善点

このような事態に対処するため、法務省は平成28年3月11日通達を出しました。その概要は、滅失・廃棄していて戸籍等を提出できない場合は「戸籍等が交付することができない」旨の市区町村長の証明書を提出することで相続登記を認める旨の通達を出しました。

これにより、債権者等が債権者代位権を用いた相続登記がスムーズに行われることができるようになりました。

なお、被相続人の住所が公的証明書で証明できない場合は依然として相続登記が困難であるという問題が残っております。この点についても法務省に改善をご検討していただきたいと思います。

 

 

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