弁論主義について

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

今回は民事訴訟の基本原則の一つである弁論主義について記載したいと思います。

民事訴訟を起こすに当たって知っておかなければならない基本原則ですので、本人訴訟をお考えの方は参考としていただければと思います。

 

弁論主義とは?

弁論主義とは、一言でいうと、主張と証拠は当事者が揃えなさいという原則です。弁論主義は3つのテーゼから成り立っております。

 

弁論主義第1テーゼ

当事者の主張しない主要事実は、裁判所は判決の基礎としてはならない

 

弁論主義第2テーゼ

自白が成立した事実は、裁判所はそのまま判決の基礎としなければならない(自白の拘束力)

 

弁論主義第3テーゼ

当事者間の争いのある事実認定の基礎となる証拠は当事者が申し出たものでなければならない(職権証拠調べの禁止)

 

民事訴訟では、権利の存否を巡って争うことになります。権利は人間の五感では認識できないので、「権利」を「事実」と結び付けることで権利の有無を判定することになります。弁論主義第1テーゼでは、権利の存否を判断するために必要となる主要事実は当事者が主張したものに限るとの原則で当事者が主張しなければ、裁判所はそれを認定してはならないとしております。例えば、貸金返還訴訟において、原告が金銭を交付した事実を主張しなかった場合、仮に裁判所が金銭交付の事実を知っていたとしても、原告がその事実を主張しなければ金銭交付がなかったものとして扱われ、結果として原告が敗訴することになります。

 

弁論主義第2テーゼでは自白の拘束力について述べております。民事訴訟は、私人間の法的紛争の解決を目指しております。当事者間に争いのない事実について裁判所はそのまま認めなければならないとされております。例えば、貸金返還訴訟で、原告被告ともに金銭交付の事実を認めた場合(自白の成立)、仮に真実は金銭交付がなかったことを裁判所が知っていたとしても、当事者双方が認めている(自白が成立している)以上、裁判所は金銭交付があったものとして、審理を進めなければなりません。なお、自白が成立したものを撤回するには厳しい要件があります。そのため、事実認否は慎重に行う必要があります。

 

弁論主義第3テーゼでは職権証拠調べを禁止しております。争いのある事実認定は証拠に基づいて行われます。その証拠は当事者が申し出たものでなければならないという原則で、裁判所が積極的に調査に乗り出すことを禁止しております。これは、民事訴訟は原告被告とも対等な立場であるとの前提で作られており、裁判所が介入することでどちらか一方に有利にならないよう公平の観点から定められたものと思われます。

 

以上が弁論主義の内容です。

ご参考としていただければ幸いです。

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