家賃滞納がある場合の個人再生

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は、家賃滞納がある場合の個人再生手続きについて記載したいと思います。

 

家賃滞納がある場合の個人再生手続きの問題点

個人再生手続きにおいては債権者への弁済が禁止されます。個人再生は裁判所を通して強制的に借金を減額する手続きです。特定の債権者に対して弁済すると返済額を減らされている他の債権者との平等に反するため、原則禁止されております。

家賃滞納している場合、建物明け渡しを求められ、住む場所を失うこととなります。その結果、生活再建自体が困難になります。

このような事態を避けるため滞納家賃を支払えるかが問題となります。

 

家賃滞納がある場合の返済の可否

結論から言えば、滞納家賃も原則支払うことはできません。滞納家賃を支払ってもよい場合として、「事業の継続に著しい支障をきたすことを避けるための少額債権」については裁判所に弁済許可を得て支払うことが可能な場合があります。個人再生は減額した債務を原則3年以内に完済するための手続きです。事務所を兼ねている場合で立ち退かされたら事業継続が困難となり、返済原資を得られなくなった結果、再生手続き自体に重大な影響を及ぼす場合でかつ他の債権者との平等の観点から家賃滞納額が少額の場合、裁判所に許可を得られる可能性がございます。

 

滞納家賃があった場合の対応

原則として、債務者自身が滞納家賃を支払うことは認められておりません。滞納家賃を支払えない場合は住む家を失うことになります。その解決策としては以下の対応が考えられます。

 

①親族等に滞納家賃を払ってもらう

②清算価値に上乗せする

③敷金から充当してもらう

 

①親族等に滞納家賃を払ってもらう

滞納家賃の解決で最も問題が少ないのが、親族等に支払ってもらうことです。親族等に支払ってもらうことで債務者自身の返済能力は減ることがないため、債権者にとっては不利益となりません。

 

②清算価値に上乗せする

清算価値に上乗せする方法は返済額自体が増大するデメリットがあります。債権者にとっては、滞納家賃を支払った分、自分たちへの返済余力が低下いたします。その分を、本来存在したはずの資産に上乗せすることで、返済余力を補えるため不利益がありません。しかし、債務者にとっては滞納家賃を支払ったうえ、その分を更に他の債権者に返済しなければならないため、返済できるだけの収入見込みがないと再生計画を立てることができません。よって、この方法を取る場合は、家計の見直しによって滞納家賃とその上乗せ分を生み出せるほどの収支改善をする必要があります。生活改善をおし進め、収入を増やす、支出を減らす努力が必要となります。もっとも債務額と清算価値を比較して圧縮した債務額が清算価値を上回っていた場合は影響がない可能性はあります。

 

③敷金から充当してもらう

敷金から充当する方法ですが、家主の承諾を得ることが必要となります。家主の承諾を得られたとしても敷金のさらなる積み増しが求められる可能性が高いです。再生手続きを開始した後は敷金の積み増しは再生債権の履行にあたりますので、敷金の積み増しを行うことはできません。

なお、親族等に敷金の積み増しを行ってもらうことはできます。

よって、敷金から充当する方法の場合は、家主の承諾を得ること及び積み増しを求められた敷金を親族に充当してもらえる場合に使えます。

 

個人再生にについて疑問等がございましたら何なりとお問い合わせいただければと存じます。

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