家計収支がマイナスの場合の個人再生の利用できるか

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は、家計収支がマイナスの場合でも個人再生の利用できるかについて記載したいと思います。

個人再生手続きは原則債務を5分の1に減らし、3年以内に完済を目指す手続きです。

そこで、家計収支がマイナスの場合に個人再生が利用できるかが問題となります。

 

家計収支がマイナスの場合の個人再生の利用できるか

個人再生を行うためには、債務の返済ができることが前提となります。その履行可能性を判断するため家計簿を裁判所に提出することになります。その家計簿で収支がマイナスとなっていると裁判所は継続的に安定的に返済が不可能と判断されることになります。従って家計収支がマイナスだと個人再生が認められることは困難と考えます。

仮に家計収支がプラスであっても、生活保護費等継続的安定的な収入でないと判断される収入の場合だと、同様に個人再生が認められにくいと考えます。

 

家計収支がマイナスの場合の対処法

家計収支の見直し

家計収支がマイナスとなる場合、目安として月収支が3万程度の黒字がでるよう家計簿の収支を見直してみることが必要です。

収入を増やすことは簡単ではありませんので、支出を見直す必要があります。娯楽費や交際費、被服費などが家計を圧迫している場合は、これらの支出を見直す等、生活習慣を変えていく必要があります。個人再生が認められても、収支が均衡していないと生活再建は困難です。個人再生の申し立てを契機として生活習慣を変えていくきっかけとして考えていただければと存じます。

 

自己破産の検討

家計収支を見直しても黒字が出せない場合は、残念ながら自己破産を検討せざるを得ない状況かと思います。自己破産は様々なデメリットがありますが、国が認めた生活再建のための救済手段です。生活に必要な最低限の財産以外は失うことになりますが、債務の支払いが免責され、再び人生をやり直すことができます。大変心苦しいことですが、一度検討をしていただければと思います。

 

借金を抱えておられると心が沈み、希望が持てない場合もあります。相談だけでもお心が軽くなる方も大勢いらっしゃいます。どのようなことでも真摯にお話をお伺いいたしますので、何なりとお申し付けいただければと存じます。

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

0789559063電話番号リンク 問い合わせバナー