家督相続制度とは

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

最近、家督相続の仕事を立て続けに行いましたので、今回は昭和22年まで行われていた家督相続制度について記載したいと思います。

 

家督相続とは、戸主が持っていた財産全てを次の戸主になる人に全て相続させる制度です。

簡単に言うと、相続人が何人いようが、全ての財産を長男に受け継がせる制度です。

室町時代には、一族の子弟達に所領を分け与えて家の財産を散逸することを防止するため、長子相続を基本としていました。戦前の相続制度もこれに倣って、全ての財産を長男に相続させ、家の財産を散逸させないようにしておりました。昭和22年に廃止されましたが、昭和22年以前に発生した相続はこの家督相続制度を用いるため、長期間にわたって相続登記を行っていない場合、現在でも使用する可能性がございます。そこで、家督相続制度を簡単に記載したいと思います。

 

家督相続の開始と優先順位

家督相続は、戸主の死亡、隠居、入夫婚姻、国籍喪失といった事由で発生いたします。家督相続は、家の財産を戸主となったものが全て相続いたします。新たな家督相続人の優先順位は下記のとおりです。

 

第1順位:直系卑属(複数いる場合は、被相続人と親等が近い者。男子、年長、嫡出子が優先されたので、原則、長男が全て引き継ぐことになります。)

第2順位:指定家督相続人(被相続人が生前または遺言で指定した者)

第3順位:第1種選定家督相続人(被相続人の父、母または親族会が家族の中から指定した者)

第4順位:第2種法定推定家督相続人(直系尊属のうち最も親等が近い者)

第5順位:第2種選定家督相続人(被相続人の親族会が親族、分家の戸主または家族もしくは他人の中から指定した者)

 

家督相続の登記

昭和22年以前に発生した戸主の相続は、家督相続による登記を行うこととなります。つまり、家の財産は家督相続人となる1人に全て相続させることになります。

家督相続登記を行う際の必要書類は、戸籍謄本のみで足ります。

 

相続法はたびたび改正がなされ、相続発生時期によって適用される法律が異なります。長い間相続登記をされていない場合、どの時代の相続を適用するか検討する必要がございます。

相続発生時期についてもご注意いただければと思います。

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