婚姻期間20年以上の配偶者間での居住用不動産の贈与税特例の問題点

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は、婚姻期間20年以上の配偶者間での居住用不動産の贈与特例の問題点について記載したいと思います。

 

婚姻期間20年以上の配偶者間での居住用不動産の贈与税特例とは

婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合に最高2000万円まで贈与税がかからない制度です。

この制度を利用するための要件は以下のとおりです。

・婚姻期間20年を過ぎた後の贈与であること

・配偶者から贈与された財産が居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与であること

・贈与を受けた者が現実に居住し、その後も住む見込みであること

 

詳細は下記の国税庁のHPに記載がございますので、ご参考としていただければと存じます。

No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除|国税庁 (nta.go.jp)

 

婚姻期間20年以上の配偶者間での居住用不動産の贈与税特例の問題点

一見2000万円までの贈与税を払わなくともよいので、得した気になりますが、贈与の目的によっては結果的に損することが多いです。

その理由は以下の通りです。

 

1.特例を受けられるのは贈与税だけ

不動産を贈与した場合、かかる税金としてかかるのは贈与税のほかに不動産取得税と登録免許税があります。不動産取得税は不動産を取得したときにかかる税金ですので、必ず発生いたします。

登録免許税は、不動産登記の登記名義人を変更する際にかかる税金です。こちらは不動産取得税とは異なり、登記は義務ではないので登記の効力が不要ならば登記しなくともよいので、必ずしも支払う必要はありませんが、登記を行わないと売買や融資等が受けられない等の事実上の不利益を被りますので、現実的には支払うことになるかと思います。

 

具体的な税額は、不動産取得税は原則、不動産の評価額の3%(特例により軽減があります。)、登録免許税は評価額の2%です。

特例がない場合は、2000万円の不動産を取得すると、別に100万円の費用がかかります。

 

2.相続税の配偶者控除のほうが得

贈与を行う目的が相続税対策の場合は、相続税の配偶者控除のほうが得になる場合が多いので、贈与税の特例を使わないほうがよいです。1でも記載いたしましたが、他に不動産取得税等がかかりますので更に損です。

 

まとめ

婚姻期間20年以上の配偶者間での居住用不動産の贈与税の特例は、相続税の節税目的ではかえって損することが多いです。この制度の利用をお考えの場合は、総合的に発生する費用を考慮して使用しないとかえって損することが多いので注意を要します

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