奨学金(人的保証と機関保証)について

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

日本学生支援機構が実施している奨学金を申し込むには保証をつけなければなりません。保証は人的保証と機関保証をどちらかを選ぶ必要があります。本日は、この人的保証と機関保証について記載したいと思います。

 

人的保証とは

人的保証は学生側が保証人と連帯保証人を用意し、本人が返済できなかった場合、連帯保証人、保証人に返済義務が生じる制度です。

連帯保証人となれるのは、以下の条件を満たす必要があります。

・未成年者の場合は親権者であること

・成年者の場合は、その父母。父母がいない等の場合は、兄弟姉妹・おじ・おば等の4親等以内の親族であること。

・未成年者および学生でないこと。

・配偶者(婚約者を含む)でないこと。

・債務整理中でないこと。

・貸与終了時に奨学生本人が満45歳を超える場合、その時点で60歳未満であること。

 

保証人となれるのは、以下の条件を満たす必要があります。

・奨学生本人および連帯保証人と別生計であること。

・奨学生本人の父母を除く、おじ・おば・兄弟姉妹等の4親等以内の親族であること。

・奨学金の申込日時点で65歳未満であること。

・未成年者および学生でないこと。

・奨学生本人または連帯保証人の配偶者(婚約者を含む)でないこと。

・債務整理中でないこと。

・貸与終了時に奨学生本人が満45歳を超える場合、その時点で60歳未満であること。

 

連帯保証人は、本人と同様に全額返済する義務があります。

保証人は、借金全額ではなく、保証人の数で分った額だけ返済すればよいです。奨学金の場合は連帯保証人もつけなければなりませんので、ほとんどの場合は債務額の1/2の返済となる場合が多いです。

 

人的保証のメリット

人的保証のメリットは、保証料が発生しないところにあります。無駄なコストを掛けずに奨学金の貸与を受けることができるところにあります。

 

人的保証のデメリット

人的保証のデメリットとしては、連帯保証人と保証人をつけなければならない点にあります。万が一、奨学金が返済できなかった場合は、連帯保証人、保証人に多大な迷惑をかけてしまいます。

現在、人的保証を選択して、奨学金が返済できなかった場合、連帯保証人となっている両親等に迷惑をかけれないとの理由で自己破産もできず、無理な返済を続け人生の再出発が困難な方も多くおられ、社会問題となっております。

 

機関保証とは

機関保証は、保証機関である日本国際教育支援が保証人となって、万が一返済ができなかった場合は、日本国際教育支援が代わりに返済してくれます。

保証料は、借りる奨学金の種類や期間によって異なります。

目安としては、下記をご参考としていただければと存じます。

保証料 – JASSO

保証料は、毎月の貸与額から天引きされて支給されます。毎月支払う(天引き)ので、意外に費用が高いと感じてしまいます。奨学金のメリットの低金利のうまみが一見薄れてきますが、返済は長期、低額になるように設計されているため、返済期間を考慮した年利となると低金利になるよう配慮されております。

 

機関保証のメリット

機関保証のメリットは連帯保証人、保証人を付けなくてもよいことが挙げられます。

万が一、奨学金が返済できなかった場合でも保証会社が代わりに弁済してくれます。その後は保証会社が弁済した額に遅延損害金を加えた額を弁済しなければなりませんが、人的保証と異なり、親類に迷惑をかけなくて済みます。

 

機関保証のデメリット

機関保証のデメリットとしては、保証料がかかる点です。

 

人的保証と機関保証のどちらを選択すべきか

個人的な意見で恐縮ですが、機関保証を選んだほうが良いと考えます。

保証料は、月々の貸与額から天引きされているため、意外に高く感じる場合もありますが、奨学金の特徴として返済は長期に及びますので、返済期間で割った年利換算すると低金利となるよう設計されております。

最近の社会情勢等で、本人にはどうしようもない理由で奨学金が返済できなくなることも多いです。

日本学生支援機構では、減額制度と猶予制度という返済が困難な方向けの制度を設けておりますが、利用条件が厳しいです。(滞納がないことを条件としております。これは、返済に困った方が利用するには困難な条件となっております。一部の場合は、延滞していてもよい場合もありますが、利用条件が更に厳しくなっております。)

また、これらの制度は基本的には、月々の返済を減額する代わりに返済期間をその分延ばしたり、一定期間、返済を猶予する制度で、返済額を減額することは基本的には認めておりません。債務額を圧縮しない限り解決できない事例が多く、最終的な解決を図るには自己破産等の法的整理を検討しなければならない場合も多いです。その際にネックとなっているのが、人的保証で連帯保証人や保証人に迷惑をかけれないからと無理な返済を続けざるを得ず、再出発ができない事例が散見されております。

そのため、万が一を考えた場合は、多少保証料を支払ったとしても機関保証を選択したほうがよいと考えます。

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