外国の方が会社設立する上での注意点

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は、外国の方が会社設立する上での注意点について記載したいと思います。

 

外国に住所を有する方の会社設立手続き

平成27年以前においては、日本で会社設立するためには、代表取締役の内、最低1人は日本に住所を有することが必要でした。しかしながらIT技術の発達に伴って日本に住所を有さない方が代表取締役でも取引に支障をきたさないことや法人誘致のためか平成27年に法改正を行って代表取締役全員が日本に住所を有さなくとも会社設立ができることになりました。

なお、会社設立に当たっては、払い込みを証する書面を添付する必要があります。これは通常、預金通帳を添付しますが、名義人が発起人または払い込みの委任を受けた設立時取締役のいずれかである必要があります。しかしながら、外国に住所を有する方では、このような預金通帳を添付することが困難なことも予想されますのでこの場合は、発起人または設立時取締役ではない全くの第三者でも委任状の添付があれば認めるとの特例を設けております。この点でも法務省は外国の方に便宜を図っております。

なお、登記申請の場合、預金通帳は紙であれば全く問題がありませんが、昨今の事情でwebページの写しでも認められる場合があります。Webの場合ですと、①銀行名②支店名③口座番号④口座名義人⑤払い込みがあったページが記載されている必要があります。一部のメガバンクのweb画面には印刷されていない銀行もあり、その場合は登記は受け付けてくれない場合があります。(担当登記官によります。)登記申請の場合は、可能であれば預金通帳で行うことをお勧めいたします。

 

外国の方が会社設立する上での注意点

上記のとおり外国の方が会社を設立することを法務省は便宜を図ってくれております。しかしながら外国の方が会社設立する上で最も注意を要することは銀行口座が作れるかどうかです。昨今、銀行は株主、役員に外国の方がいらっしゃると銀行口座の開設をほとんど認めてくれません。理由としては恐らく犯収法との関連があるものと推測されます。また、口座開設を拒否する場合は理由も教えてくれません。

外国の方で口座開設を希望される場合は、日本に滞在している信頼できるパートナーの協力を得ることが必要となります。そのパートナーに便宜上、代表取締役になってもらう等の措置が必要となる場合があります。

まとめ

法的には会社設立を行いやすいよう便宜を図ってくれておりますが、銀行が口座を作らせてくれないと事実上、外国の方が日本で商売することが不可能となっております。一部のマネーロンダリングを行う輩のために大多数の真っ当に商売しようとする方の気を削ぐやり方は厳に慎んでほしいと思います。せめて口座開設を拒否する場合は、理由くらい教えてほしいものです。金融庁もこのような態度を改めるよう銀行に指導してほしいものです。

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

0789559063電話番号リンク 問い合わせバナー