商業・法人登記で印鑑届を提出する義務がなくなったことへの影響

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

商業・法人登記で印鑑届を提出する義務がなくなりました。

その影響について本日は記載したいと思います。

 

印鑑届の提出義務について

かつての商業登記法第20条に「登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければならない。」という規定がありました。この規定によって、商業登記を申請するものは法務局に対してあらかじめ印鑑(いわゆる会社実印)を届け出る義務がありました。これは、届け出る印鑑を紙に押印し、その印鑑を証するため代表者の個人実印を押印して法務局に登記に先立って又は同時に紙ベースで提出していました。紙ベースで提出していた理由として、オンライン化した場合は陰影の大きさ等が変わって印鑑の確認が困難になるからです。この印鑑届が完全オンライン申請の妨げになっているとの理由でこの押印義務が今般見直しがされました。

 

商業・法人登記で印鑑届を提出する義務がなくなったことへの影響

現在はこの商業登記法第20条が削除され、印鑑届は任意となっております。形式上は印鑑届の提出は任意となりましたが、実務上はほとんど影響がなく、印鑑届は事実上提出する必要があると思われます。その理由を記載いたします。

 

・代理人申請の場合

代理人申請の場合は、オンライン申請でも書面申請でも委任状に会社実印の押印義務がありますので、従来通り印鑑届の提出が必要です。よって、印鑑届は必ず届け出る必要があります。

 

・本人申請の場合

本人申請において、書面申請の場合は従来通り印鑑届が必要です。

よって、印鑑届を届ける必要があります。

 

本人申請でオンライン申請を利用する場合は、印鑑届の提出をしなくともよいとされました。オンライン申請をするためには電子署名を施しそれを電子証明書で証明する必要があります。本人申請の場合は、年中登記を行う必要がある一部の会社を除くとほとんど登記申請をしない会社が電子証明書を取得する手間を考えれば、印鑑届を提出したほうが手間が少ないと考えます。もっとも、法務省はこのことも考えて電子証明書の範囲を拡大しマイナンバーカードでも行えるようにしましたが、この場合は代表者自身が申請書を作成し、代表者自身のマイナンバーカードを使用しなければなりませんので、あまりメリットがあるとは考えにくいです。

よって、印鑑届を提出する義務がなくなったことへの影響はほとんどなく、実務上は従来通り印鑑届を行ったほうが効率的です。

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