商業・法人登記での押印義務の見直しの影響

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

昨今、行政手続きでの押印書類の見直しを行なわれております。登記実務でも令和3年1月29日の法務省民事局通達で商業・法人登記での押印書類が大幅に見直されました。

その影響について本日は記載したいと思います。

 

商業・法人登記での押印義務の見直しの影響

令和3年1月29日の法務省民事局通達で押印又は印鑑証明書の添付を要しない書面については原則として押印の有無を審査対象としない旨の通達が出されました。具体例としては下記の書類については押印の審査をしないとのことですので、押印がなくとも登記が受理されます。

■押印がなくとも登記が受理される書類

・設立登記以外で添付する定款

・株主リスト

・本人確認証明書

・原本還付する際の原本のコピー

・資本金の計上証明書

※その他、法令で押印又は印鑑証明書の添付の規定がない書面

 

■押印が必要な書面

・設立時に添付する定款

・取締役会議事録

・取締役の就任承諾書

・代表取締役の選定を証する書面(取締役会議事録、株主総会議事録等)

・代表取締役の辞任届

※その他、法令で押印又は印鑑証明書の添付が求められている書面

 

 

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