同一人間の順位変更登記

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は同一人間の順位変更について記載いたします。

 

同一当事者の場合の順位変更登記の記載例

まず、同一当事者間の順位変更登記ができるかとの問題がございます。

結論からいいますと可能です。

他社間の順位変更登記と同一当事者の順位変更登記では、申請書の一部の記載が異なります。具体的には下記のとおりです。

 

他社間の順位変更登記の記載例

 

登記の目的 〇番△番順位変更

登記の原因 令和〇年〇月〇日 合意

・・・・

 

同一当事者間の順位変更登記の記載例

 

登記の目的 〇番△番順位変更

登記の原因 令和〇年〇月〇日 変更

 

登記の原因欄が他社間ですと「合意」、同一当事者の場合は「変更」と記載いたします。同一当事者の場合は、1人で「合意」することはないので実体に合わせて「変更」とすることにしています。うっかり間違いやすい項目なので注意が必要です。

 

同一当事者で順位変更することのメリット

同一当事者の場合、順位変更しようがしまいが、不動産競売によって受けられる配当に差はないため、同一当事者の場合、順位変更登記するメリットがあるのかと疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。

 

LBOファイナンスやプロジェクトファイナンスでは大規模な融資となることも多く、目的にあわせて融資も区別しております。それにあわせて複数の担保権を設定することも多いです。

 

また、融資額も多く、1つの銀行の融資枠を超えることも多く、協調融資(シンジケートローン)で行うことも多いです。シンジケートローンでは、当初、エージェント行のみで融資を実行し、その後、他行へ割当額に応じた債権譲渡することが実務上、多く行われております。他行へ債権を売るさい、各担保の順位が異なっていた場合は、後順位の担保権は売ることが難しくなります。そこで、順位変更登記を実施し、同順位の担保権とする必要性がでてまいります。

 

まとめ

順位変更登記はいろいろと気を付ける点が多いです。同一当事者で順位変更を行う場合と他社間で順位変更登記を行う場合では登記の記載文言が異なります。登記は記載文言が異なると取り下げざるを得ない状況となり、担保登記としては失敗となります。(融資に関する登記の場合は、やり直しを認めてくれることは稀で、場合によっては損害賠償の対象となります。)

順位変更登記を行う際は、司法書士として最大限の注意をもって行う必要があります。

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