合同会社の社員の相続

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

本日は、合同会社の社員の相続について記載したいと思います。

 

合同会社の社員の相続

最近、合同会社が増えてきております。株式会社の場合、株主に相続が発生すると相続人に株主の地位が相続されます。一方、合同会社は当然には社員の地位は相続されません。社員が死亡したからといって無条件で相続人が社員の地位を相続できるわけではありません。その根拠は会社法第608条にあります。会社法第608条では、社員が亡くなった場合、その持ち分を承継する旨を定款で定めることができる旨が定められております。言い換えれば定款に持ち分を承継できる旨を定めていなければ、社員の地位を相続できないことを意味しています。相続人に社員の地位を相続させることを希望する場合は、定款規定を設ける必要があります。定款規定がない場合は、持ち分を承継することができませんが、その持ち分の払い戻しを受けることができます。なお、合同会社の社員が亡くなった1名しかいなかった場合は合同会社は解散することになります。会社法第641条に合同会社の解散事由として「社員が欠けたこと」というものがあります。この条項により、社員が誰もいなくなるとその時点で合同会社は解散することになるからです。従って、家業で合同会社を営んでおられる方は定款に持ち分承継規定を入れておく必要があります。

 

(相続及び合併の場合の特則)

第六百八条 持分会社は、その社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合における当該社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることができる。

 第六百四条第二項の規定にかかわらず、前項の規定による定款の定めがある場合には、同項の一般承継人(社員以外のものに限る。)は、同項の持分を承継した時に、当該持分を有する社員となる。

 第一項の定款の定めがある場合には、持分会社は、同項の一般承継人が持分を承継した時に、当該一般承継人に係る定款の変更をしたものとみなす。

 第一項の一般承継人(相続により持分を承継したものであって、出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないものに限る。)が二人以上ある場合には、各一般承継人は、連帯して当該出資に係る払込み又は給付の履行をする責任を負う。

 第一項の一般承継人(相続により持分を承継したものに限る。)が二人以上ある場合には、各一般承継人は、承継した持分についての権利を行使する者一人を定めなければ、当該持分についての権利を行使することができない。ただし、持分会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

0789559063電話番号リンク 問い合わせバナー