受任通知とは?

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は司法書士や弁護士が債務整理を受任した際に債権者宛に送付する受任通知について記載したいと思います。

 

受任通知とは?

受任通知とは、司法書士や弁護士が債務整理を受任した際に債権者宛に自分が債務者から債務整理を受任したことを知らせるとともに債権調査のお願いについての協力を発する通知でございます。「債務整理開始通知」と呼ばれることもあります。

 

受任通知の効果

受任通知は単に債権者に対して債務整理の開始を通知するにとどまらず事実上、貸金業者等の債権者からの取り立てを一時停止する効果をもたらします。

受任通知を債権者に対して送ることで、債務者に対する直接の取り立てや督促が止まります。この間の落ち着いた環境を利用して、債務整理の準備や今後の生活再建のための方策を練っていきます。

 

取り立てが停止する法的根拠

受任通知によって直接の取り立てが停止する法的根拠は貸金業法第21条第9項にあります。この規定に違反した場合は、2年以下の懲役、200万以下の罰金が課せられることになります。

なお、これは貸金業法で規定されるため消費者金融や銀行には適用がありますが、売掛債権等一般業者には効果がありませんのので、ご注意ください。

また、この受任通知は銀行等の貸金業者に対して直接の取り立てを禁止しているだけなので、訴訟等の手続きを停止させることはできません。

 

 貸金業法

(取立て行為の規制)

第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

 

受任通知の記載事項

受任通知の主な記載事項は以下の4点です。

・司法書士や弁護士が債務整理を受任したこと

・債務者への直接の取り立てや督促の停止を求めること

・取引内容の開示すること

・時効援用が制限されないよう「債務の承認」ではないこと

 

他にも適宜、状況に合わせて記載事項を足すこともあります。

 

受任通知送付のデメリット

受任通知を送ることで直接の取り立てを禁止するメリットはありますが、以下のデメリットもあります。

・銀行口座が凍結される可能性がある

・ブラックリストに載る。

・保証人に金融機関から一括弁済を迫られる

 

銀行系の金融機関に受任通知を送ると、銀行は預金と相殺するため口座をロックする場合があります。口座をロックされますと公共料金等の引き落としができないばかりでなく気給料を受け取っている場合は、給料も受け取れなくなる可能性があります。

また、保証人に一括弁済を求めることも多いです。

 

 

受任通知送付前にやること

受任通知を金融機関が受け取ると上記のように銀行口座をロックされたり保証人に一括弁済を迫ることが想定されます。従って受任通知を送ってもらう前に銀行口座から現金を引き出す、引き落とし口座、給料受取口座の変更を行うこと、保証人の方への事前連絡をお勧めいたします。

 

まとめ

受任通知は貸金業者からの直接の取り立てを禁止する効果があります。一方で銀行口座がロックされたり、保証人に一括弁済がされたりします。

債務整理を行う際は、依頼した司法書士や弁護士とよく相談して行うことが必要です。

債務整理は行う手続きも多く、何かわからないことがあればすぐに相談できる環境が重要です。些細なことでも何事もご相談いただければと存じます。

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