処分権主義について

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

今回は民事訴訟の基本原則の一つである処分権主義について記載したいと思います。

民事訴訟を起こすに当たって知っておかなければならない基本原則ですので、本人訴訟をお考えの方は参考としていただければと思います。

 

処分権主義とは?

処分権主義について簡単に説明すると、訴訟の開始、審判の範囲、訴訟手続きの終了については、当事者にゆだねる原則を言います。

 

民法の大原則として、「私的自治の原則」があります。これは、私人間の法律関係は、個人間に任せ国家が関与してはならないとする原則です。処分権主義はこの私的自治の原則を訴訟に反映したものとして規定されます。

つまり、訴訟を開始するかどうか、審判の範囲や訴訟手続きを取り下げるか継続するかは当事者の判断に任せ、裁判所が勝手に判断してはならないという原則です。

 

訴訟の開始について

私人間の紛争は、当事者から訴えがなければ裁判所は訴訟手続きを開始してはならないとされております。国家は私人間の紛争に自発的に関与してはならず、訴えがあって初めて裁判が開始されることになります。「訴えなければ裁判なし」と表現されたりします。

 

審判範囲

原告が300万円の貸金返還を求めて訴えた場合、仮に裁判所が債権は400万円存在するとの確証を得ていたとしても、400万円の支払いを命ずる判決をすることはできず、上限300万円の範囲内で判決を出さなければなりません。

 

また、原告がA土地の所有権の確認を求めて裁判を起こした場合は、裁判所は所有権の確認を超えてA土地を引き渡すよう言い渡してはならないとされております。

 

このように裁判所は、当事者の申し立てより多くの権利を与えることは許されておりませんので、訴状を作成する際は十分注意して作成することが必要です。

 

訴訟手続きの終了

当事者が訴えを取り下げたいと申し出たときは、当事者の意思通り訴えを取り下げることができます。

 

以上のように、民事訴訟は当事者が訴えた範囲でしか裁判所は判断してもらえません。本に訴訟をご検討の方は、このことをよく認識し、訴状を注意深く作成する必要がございます。

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