債権譲渡登記の証明書に記載される内容

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は債権譲渡登記の証明書に記載される内容について取り上げたいと思います。

金融機関等から売掛債権を担保として借入を行ったりファクタリングを行う際、取引先に債権譲渡した旨を知られたくないとのご要望を承ることがございます。

そこで、本日は証明書に記載される事項を記載したいと思います。

 

債権譲渡の証明書は、「登記事項証明書」「登記事項概要証明書」「概要記録事項証明書」の3点がございます。これらは商業登記簿謄本とは別に登記されますので、商業登記簿謄本を見ても債権譲渡登記の有無はわからないようになっております。もちろん債権譲渡登記の謄本を取得すればわかるようになっておりますが、法務局は譲渡人のプライバシー、信用不安を起こすこと等の問題を考慮して、証明書取得を請求した者によって発行できる証明書の内容を変えております。

 

登記事項証明書について

・取得できる者:当事者及び利害関係人のみ

・記載事項:①譲渡人 ②譲受人 ③登記原因と日付 ④登記の存続期間 ⑤個々の債権の内容(第三債務者(取引先)、債権の種類、債権の発生始期、終期等)

 

登記事項証明書は上記のとおり、譲渡した債権の内容も含めて全ての内容が記載されます。そのため、証明書を取得できるものは当事者及び利害関係人のみに限定しております。取引先が積極的に調査すれば証明書は取得できることになりますが、逆に言えば自分の会社の債権が譲渡されたことを知らない限り証明書は取得できないようになっております。

 

登記事項概要証明書

・取得できる者:誰でも

・記載事項:①譲渡人 ②譲受人 ③登記原因と日付 ④登記の存続期間

 

登記事項概要証明書は、上記のとおり誰が誰にいつ債権を譲渡したか程度の内容しか記載されず、個々の債権の内容は開示されません。つまり、売掛先やどのような債権を譲渡したかはわからないようになっております。

 

まとめ

債権譲渡登記をすれば取引先に知られると不安をお持ちの方も多いかと思います。債権譲渡登記は自社の会社謄本には一切記載されませんので、積極的に取引先が調査しない限り知られることは稀です。

 

債権譲渡登記についてご不明な点がございましたら、何なりとお問い合わせください。

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