債権・動産譲渡登記で個別同順位で登記する方法

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は、債権・動産譲渡登記で個別同順位設定する方法を記載したいと思います。

 

債権・動産譲渡登記で個別同順位設定する方法

不動産登記で抵当権や質権設定登記では、個別同順位で登記することが認められております。債権・動産譲渡登記において法務局は、順位という概念を認めておりません。

債権譲渡や動産譲渡した時点で権利は既に移っており、複数の担保権を個別で設定することを認めておりません。先に対抗要件を取得したものが全ての権利を得ることになります。

債権者間で担保権を共有する場合は、譲渡担保を準共有する形で設定することがオーソドックスな方法です。

しかしながら、債権質権設定等でどうしても個別同順で設定したい場合もあるかと思います。法務局は公には順位という概念を認めておりませんが、結果的に同順位設定したものと同様の効果をもたらす方法があります。

その申請方法が郵送による申請を行った場合です。

その根拠は動産・債権譲渡登記令第9条、第10条にあります。登記は第三者に対する対抗要件を具備するものです。郵送による到着時間の前後の不公平をなくすための便宜上の措置でこのような制度にしたものと推測できますが、結果としてこの制度を利用すれば、個別同順位設定したものと同等の効力を得ることができます。

 

動産・債権譲渡登記令

(登記申請書の受付)

第九条 指定法務局等の登記官は、登記申請書を受け取ったときは、法務省令で定めるところにより、直ちにその受付をしなければならない。ただし、登記申請書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により送付されてきたときは、当該登記申請書を受け取った日後最初に執務を行う日に、同日に受付をすべき他の登記申請書に先立ち、その受付をしなければならない。

(登記の順序)

第十条 指定法務局等の登記官は、受付の順序に従って登記をしなければならない。ただし、前条ただし書の規定により数個の申請を受け付けた場合における各申請は同順位の受付とし、各申請に係る登記は同時にしなければならない。

 

債権・動産譲渡登記で個別同順位設定した場合のデメリット

 

債権・動産譲渡登記で個別同順位設定した場合のデメリットは、対抗要件の具備日が遅れることです。動産・債権譲渡登記令第九条により、郵送申請の場合は、到着日の翌営業日の8時30分に登記申請したものとみなされます。

例えば、10月1日に郵送申請し、10月2日に法務局に到着した場合は、10月3日朝8時30分に対抗要件が具備されることになります。

個別同順位登記をご希望の場合は、対抗要件具備日が遅れることを許容する必要があります。

 

なお、以前は備考欄に同順位設定する旨を記載した場合は、法務局よりクレームが来ておりましたが、最近は申請人の責任で行う分には補正等は求めないとのことです。(法務局は順位という概念は認めておりません。また、担当官が変われば見解が変わる可能性がございます。)

 

当事務所は、債権・動産譲渡登記の経験が豊富です。債権・動産譲渡登記に関しては実務上、多くのノウハウを有しております。債権・動産譲渡登記等をご検討されておられましたら、何なりとお問合せいただければと存じます。

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

0789559063電話番号リンク 問い合わせバナー