債権、動産譲渡登記の存続期間

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は、債権、動産譲渡登記の存続期間について記載したいと思います。

 

債権、動産譲渡登記の存続期間

債権譲渡登記、動産譲渡登記は不動産登記と違って、存続期間が設けられております。不動産登記は、当事者が抹消登記等を申請しない限り、登記は永続的に登記されたままです。債権譲渡登記、動産譲渡登記には、登記の存続期間が設けられております。登記の存続期間が満了すると、法務局が職権で登記が抹消されることになります。登記が強制的に抹消されるので、存続期間経過後は、登記による第三者効力要件が消えることになります。

 

動産譲渡登記の存続期間と存続期間を超える登記を設定する方法

動産譲渡登記の存続期間は、特別な事由がない限り、登記申請日から10年です。

 

特別な事由とは、登記を10年以上、存続させなければならない事由をいいます。例えば、動産譲渡担保の被担保債権である金銭消費貸借の最終弁済日が10年を超える場合です。この場合は、最終弁済期日まで登記の存続期間を延ばすことができます。

この場合は通常の添付書類に加えて以下の書類が必要です。

・最終の弁済期日を証する書類(金銭消費貸借契約書等)

・動産譲渡担保契約書(上記金銭消費貸借契約書の担保であること並びに登記事項がわかるもの)

 

契約書は原本を添付して申請することもできますが、債権、動産譲渡登記は原本還付ができません。そこで、契約書の写しに当事者が原本証明を施すことで申請可能となります。

 

債権譲渡登記の存続期間

債権譲渡登記の存続期間は以下のとおりです。

全ての債権が債務者特定の場合:登記申請日から50年

1個でも債務者不特定の債権がある場合:登記申請日から10年

なお、上記期間以内であれば、債権発生終期より前の日を存続期間とすることができますが、債権発生終期が到来する前に登記が抹消されますので、注意が必要です。

 

また、債権も動産と同様に特別な事由があれば、登記の存続期間を延ばすことができます。

方法は動産と同じです。

 

まとめ

債権、動産譲渡登記では登記の存続期間が定められております。動産では登記申請日から10年、債権譲渡登記では、全ての債権が債務者特定の場合は登記申請日から50年、1個でも債務者不特定の債権がある場合は登記申請日から10年となっております。存続期間が満了すると登記が強制的に抹消され、第三者対抗要件も消滅いたしますので注意を要します。

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