個人再生手続きにおける再生計画案のポイント

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

本日は、個人再生手続きにおける再生計画案のポイントについて記載したいと思います。

 

再生計画とは

債務を原則5分の1程度に減額してもらえる個人再生手続きですが、裁判所に認めてもらうためには、再生計画案を提出することが必要です。

再生計画案とは、減額された債務を債権者にどのように返済していくかを定めた書類です。具体的には弁済総額、弁済期間、各回の弁済額等を定めます。

 

再生計画の提出物

再生計画は、①再生計画案②弁済計画表③積立状況報告書を提出することになります。

 

再生計画案には免除率、支払い方法(毎月支払いor3カ月毎の支払い等)、少額債権の支払方法、共益債権及び一般債権の支払い、住宅資金特別条項等を定めることになります。

 

弁済計画表には、確定債権額、弁済総額、各回の弁済額を定めます。

積立状況報告書は積立状況を裁判所に知らせるものです。裁判所は計画で定めた額の支払いができるかを見るため、各月の弁済額を実際に積み立てさせ返済のテストをさせます。この積立をした通帳のコピーを積立状況報告書として裁判所に提出いたします。

 

再生計画案のポイント

再生計画作成のポイントとしては、実際の家計収支状況と照らし合わせて返済できる計画となっているかどうかです。債務の免除率は法律によって決まりますので、返済総額を債務者側でコントロールすることはできません。無理のない返済計画策定が困難な場合は、収入を増やすか、支出を減らすかの家計の改善が必要となります。収入を増やすことは困難なため、支出を見直すことになります。家賃等の固定費を改善することは困難であるため娯楽等の支出があればそれを見直すことが必要となります。支出の見直しでも困難な場合は、親族等に援助等をお願いして収入を増やし、弁済が可能な状態にする必要があります。

 

再生計画案は裁判所が定めた期限内に提出する必要があります。裁判所が定めた期限内に提出ができない場合は、個人再生手続きが廃止になりますので注意が必要です。

また、補正ができないほど完成度が低い再生計画案を提出した場合は、手続きは廃止されますので、提出前にはしっかりと点検し、正確に作成する必要があります。

(再生計画認可前の手続廃止)

第百九十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、再生手続廃止の決定をしなければならない。

 決議に付するに足りる再生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったとき。

 裁判所の定めた期間若しくはその伸長した期間内に再生計画案の提出がないとき、又はその期間内に提出されたすべての再生計画案が決議に付するに足りないものであるとき。

 再生計画案が否決されたとき、又は第百七十二条の五第一項本文及び第四項の規定により債権者集会の続行期日が定められた場合において、同条第二項及び第三項の規定に適合する期間内に再生計画案が可決されないとき。

 

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