個人再生手続きで債権譲渡があった場合

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

本日は、個人再生手続きで債権譲渡があった場合について記載したいと思います。

 

個人再生手続きで債権譲渡があった場合の対応

(1)債権者一覧表に記載がない業者に債権者が譲渡した場合

債権の譲受人ないし承継人は、裁判所に新旧の債権者が連名で押印した債権承継届出書を提出する必要があります。

裁判所に提出しないと手続き上、承継人を新債権者として裁判所は扱えず弁済を直接受けることができなくなります。この場合は、債権者一覧表に記載されている旧債権者を再生債権者として扱うことになります。

 

民事再生法

(届出名義の変更)

第九十六条 届出をした再生債権を取得した者は、債権届出期間が経過した後でも、届出名義の変更を受けることができる。第百一条第三項の規定により認否書に記載された再生債権を取得した者についても、同様とする。

 

 

(2)債権者一覧表に主債務者と保証人の双方が記載されていた場合

保証人が債権届け出期間前に代位弁済した場合は、保証人は債権届出書を裁判所に提出するとともに主債務者は裁判所に取り下げ書を提出する必要があります。取り下げ書を提出しない場合は、主債務者も再生計画による債権者として挙げなければならなくなります。申立人としては、申し立て段階で異議留保をしておけば、一般異議申述期間内に異議を述べる方法で主債務者を手続きから排除することができます。なお、債権届け出期間後は再生債権承継届出書又は債権名義変更届け出書を提出することになります。

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