個人再生手続きで債権者一覧表に知れたる債権者を記載しなかった場合

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は、個人再生手続きで債権者一覧表に知れたる債権者を記載しなかった場合について記載したいと思います。

 

債権者一覧表とは

個人再生を申し立てる場合、知れたる債権者を債権者一覧表に記載して裁判所に提出しなければなりません。裁判所はこの一覧表から債権者に一斉に通知することになります。通知を受けた債権者は一覧表に記載された債権額と異なる場合、届け出ることなり、届け出なかった場合は、記載内容と同一内容で再生債権の届け出をしたものとみなされます。

 

無届債権の場合の取り扱い

無届債権は、債権届け出期間経過後は原則として債権届け出をすることはできません。よって無届出債権者は個人再生手続きに参加することができなくなることが原則となります。しかしながらこれでは、債権者一覧表に記載されなかったばかりに自分の債権が個人再生手続きにかかっていることを知らない間に不利益を受ける債権者はたまったものではありません。そこで、民事再生法95条には「再生債権者がその責めに帰することができない事由によって債権届出期間内に届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後一月以内に限り、その届出の追完をすることができる。」との規定がありあます。ただし、再生計画案を決議に付した後又は再生計画案についての意見聴取決定がされた後は届け出の追完ができないことになります。よって債権者に帰責事由がある場合は再生計画で定められた弁済期間が満了する時までの間は弁済等を受けることができないという不利益の扱いを受けます。

 

債務者が意図的に債権者一覧表に記載しなかった場合の取り扱い

債権者が不利益を受けるかどうかは債権者の「責めに帰すること」があったかなかったかで決まります。個人再生手続き上は、債権者一覧表に記載がなかった場合でも公告手続きをとって広く呼び掛けているとの建前をとってますが、実際問題として公告で届け出ろということは債権者にとっては大変酷なことです。そこで、特段の事情がある場合を除き、債権者が個別通知を受けなかった場合は、「責めに帰することがない」という風に解釈される可能性が高いと思います。しかし、再生計画案を決議に付した後又は再生計画案についての意見聴取決定がされた後は届け出の追完ができないことになります。しかし、例えば反対が予想される債権者を除くため敢えて債務者が債権者一覧表に記載しなかった場合等は、不正があったと解され再生計画自体認可されないこともあり得ると考えます。

従って知れたる債権者を意図的に記載しなかった場合は、決していいことはありませんので、全て記載すべきです。

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