個人再生手続きでの家計簿作成について

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は、個人再生手続きにおいての家計簿作成について記載したいと思います。

 

家計簿を提出する理由

個人再生の申し立てにおいて、直近2カ月の家計簿を提出する必要があります。

個人再生手続きは原則借金を5分の1に減額し、3年で返済する手続きです。そこで、裁判所は計画通り3年で返済できるか確認するため、月々の収支を確認し、返済できるだけの余裕があるか判断するためです。家計簿での収支が悪い場合、返済不可能と判断され、個人再生を認められない可能性があります。

裁判所は収支のバランス、支出の内容が妥当かどうか(娯楽費が過大だと改善を求められる可能性があります。)、世帯全員の収支かどうか、返済能力の有無、虚偽がないかどうかを審査されます。特に虚偽が判明しますと、虚偽申告として個人再生が認められない可能性があります。家計簿作成にあたっては記録と突合し、整合性がとれる内容にしてください。

 

家計簿のつける前の準備

家計簿をつけるためには、日々のお金の収支を把握し、それを確認できる状態にしておかなければなりません。お金の出入りがあればその記録をつけ、それを証するため領収証やレシート、口座振替の場合、銀行口座の記帳をするなど証拠となる書類の保管が必要となります。

また、裁判所に提出する書類には繰越金という項目もありますので、家計簿作成開始時点での資産の残高(預貯金の残高と現金保有額)を把握し、記録をつけることが必要となります。裁判所から公共料金や公租公課、概ね1万円を超える領収証の提出を求められる可能性がありますので、必ず保管をお願いいたします。

 

家計簿のつける前の準備項目

・領収証、レシートの保管

・銀行口座の記帳

・家計簿作成開始時点での資産額の把握

・給与明細等収入を証する書面の保管

 

家計簿に記入する項目

家計簿には世帯収支を記録する必要があります。申立人のほか、世帯で申立人の他の人の収入と支出も記録する必要があります。

 

収入について

前月の繰越額:口座残高、現金残高を記録します。

給与・賞与:申立人、他の世帯家族の手取り額を記載いたします。

その他、児童手当、年金、自営収入、生活保護、失業保険、親類からの援助、借入等があげられます。

 

支出について

収入と同様、財産を支出した場合は全て記録いたします。

項目として、家賃、住宅ローンの支払い、食費、日用品代、被服費、娯楽費、電気、ガス、水道代、駐車場代、保険、ガソリン代、医療費、交通費、交際費、返済等が挙げられます。ここで娯楽費等が必要以上に多いと裁判所から改善を求められることもあります。

 

家計簿をつける時期

申し立て貯金の2ヶ月分を作成し、裁判所に提出する必要があります。よって少なくとも申し立て前の2カ月間は作成する必要があります。申し立てたあとも家計管理を裁判所から求められたり、再生計画提出の際、申し立て日以降の家計収支表を提出を求める裁判所もありますので、再生認可決定がおりるまでは、家計簿をつけていただき、領収証等の保管をして頂く必要があります。

 

個人再生手続きにおける家計簿作成について記載いたしました。

ご不明な点がございましたら、何なりとお問合せいただければと存じます。

 

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