個人再生委員が選任される場合

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

本日は、個人再生委員が選任される場合について記載したいと思います。

 

個人再生委員とは

裁判所に個人再生を申し立てますと個人再生委員が選任される場合があります。通常の民事再生を申し立てますと監督委員が選任されますが、借金で苦しむ個人に対して監督委員のような人が選任されますと費用が余分にかかってしまいます。そこで、個人再生手続きでは、必要最小限の職務とすることで費用を抑え込む制度として個人再生委員が設けられました。個人再生委員の職務は、民事再生法第223条第2項に記載されております。

 

民事再生法

(個人再生委員)

第二百二十三条 裁判所は、第二百二十一条第二項の申述があった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、一人又は数人の個人再生委員を選任することができる。ただし、第二百二十七条第一項本文に規定する再生債権の評価の申立てがあったときは、当該申立てを不適法として却下する場合を除き、個人再生委員の選任をしなければならない。

 裁判所は、前項の規定による決定をする場合には、個人再生委員の職務として、次に掲げる事項の一又は二以上を指定するものとする。

 再生債務者の財産及び収入の状況を調査すること。

 第二百二十七条第一項本文に規定する再生債権の評価に関し裁判所を補助すること。

 再生債務者が適正な再生計画案を作成するために必要な勧告をすること。

 

個人再生委員の選任について

個人再生委員が選任されるかどうかは裁判所によって扱いが異なります。個人再生委員が選任されますと予納金として20万~30万程度を裁判所に納める必要があります。債務に苦しむ申立人にとっては負担が大きいです。個人再生委員が選任されるかどうかは裁判所によって異なりますので、各裁判所に問い合わせが必要ですが、どの裁判所でも概ね下記の場合は選任されるようです。

・本人申し立ての場合

・事業者の場合

・負債額が3000万を超える場合

上記は裁判所によって異なりますので、必ずしも当てはまりませんが、概ね弁護士が代理人となった事件で負債額が少額の場合は、選任されないようです。個人再生委員が選任されなかった案件でも財産調査が適切に行われなかったり、複雑な状況の場合は、事後に選任される場合もあります。裁判所の考えとして弁護士代理の場合は、個人再生委員の補助の必要性がないことや事業者でなく3000万円以下の債務の場合は売掛、手形取引、信用取引を継続的に行ってないことも多く、個人再生委員の援助なしでも適切に再生計画を作成できると判断しているからではないかと思います。

なお、神戸地裁では、司法書士が書類作成を行っている事件の場合は弁護士事件と同様

、個人再生委員が選任されません。

 

まとめ

個人再生の申し立てを行うと、個人再生委員が選任されることがあります。個人再生委員が選任されますと、予納金を20万~30万円程度支払う必要があり、債務者にとって負担となります。裁判所によって異なりますが、専門家に依頼した場合は、個人再生委員の選任を避けることができます。

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