個人再生を行った場合借金はどれくらい減るか

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

個人再生とは、借金額を原則5分の1に圧縮したうえで、利息をカットして原則3年で分割返済する債務整理手続きです。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類あります。

弁済しなければならない額(減額後の債務)は以下のとおりです。

なお、名称と違って個人事業主の方も「給与所得者等再生」は利用可能です。

 

 

小規模個人再生

給与所得者等再生

最低弁済額

①負債額から算出される額

②清算価値基準(財産総額)

①②のうち高い額

①負債額から算出される額

②清算価値基準(財産総額)

③可処分所得の2年分

①②③のうち高い額

 

上記のとおり小規模個人再生を利用したほうが債務の圧縮額が多くなります。

具体的な圧縮額を以下で記載いたします。

 

1.負債額から算出される額

負債額から機械的に算出される額です。

具体的な減額額は下記の表のとおりです。

 

住宅ローン以外の債務総額

100万円~500万円

500万円~1500万円

1500万円~3000万円

3000万円~5000万円

減額後の債務

100万円

5分の1

300万円

10分の1

負債額が100万円以下の場合は減額されませんので、個人再生手続きを利用するメリットがありません。

 

2.清算価値基準(財産総額)

個人再生手続きは債権者側からみると強制的に債権額を減らされることになります。そこで、法律では自己破産した場合の配当額を上回るようにするため、債務者の財産総額以下の債務の圧縮に制限を加えました。これを清算価値基準と呼びます。財産総額に計上しなければならない主な財産は下記のとおりです。

・現金 99万円を超える現金

・預貯金

・保険金解約返戻金

・敷金、保証金(60万円は控除できます。)

・退職金 (自己都合退職金額の8分の1(退職間近の場合は4分の1))

※実際に退職する必要はありません。あくまで債務額を確定する手続き上のためのものです。

・不動産(抵当権付きの場合は、時価から債務残額を控除した額)

・自動車(時価。神戸地裁管内では国産普通自動車は初年度登録から7年、軽自動車は5年以上経過していれば、手続き上は0円となります。)

・動産(貴金属等)

・債権(貸付金等)

 

3.可処分所得の2年分

可処分所得の2年分の計算式は以下のとおりです。

 

{(直近2年間の収入合計―税金等)÷2-生活維持費}×2

※税金等:所得税、住民税、社会保険料等

 生活維持費:生活保護基準をベースとして居住地域、世帯人数、年齢等を考慮した一律の額が規定されております。

 

可処分所得の2年分を実際に計算してみると比較的多額となることが多いです。

給与所得者等再生を選択すると、実務上は債務の弁済額は比較的多くなりますので、サラリーマンであってもほとんどの場合は小規模個人再生を利用することが多くなっております。

 

個人再生手続きについてご検討されておられましたら、どうぞお気軽にご相談いただければと思います。

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