個人再生の住宅ローン特則とは

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

債務整理の1つである個人再生は、住宅を残しつつ債務整理ができる制度となっております。本日は、この住宅ローン特則について記載したいと思います。

 

個人再生の住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは

個人再生の住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは、一言で言えば個人再生手続きの中で住宅ローンだけ特別扱いをして、住宅を手放さず、債務整理ができるための特則です。

 

通常、個人再生手続きでは、申し立てた後は原則、借金の支払いが禁止されます。住宅ローンの支払いを止めれば、競売にかけられ住宅を失うことになります。住宅は債務者の生活基盤となっているため、生活再建のためにも住宅だけは残したいとの要望があります。そこで、裁判所に特則の適用を申し立て、認可されることで住宅ローンの返済を続けながら、他の債務の圧縮を図ることができるような制度として住宅ローン特則が設けられました。

 

住宅ローン特則の条件

住宅ローン特則を利用するためには、様々な条件があります。その条件は下記のとおりです。

・「住宅資金貸付債権」に該当すること(住宅ローンの債権であること)

・住宅ローン又は住宅ローンの保証債務の求償権を担保するための抵当権が設定されていること

・対象となる住宅は、床面積の2分の1以上が「住宅」であること

・「住宅」の所有者が再生債務者自身であること

・「住宅資金貸付債権」が法定代位されていないこと

・住宅ローン又は住宅ローンの保証債務の求償権を担保するため以外の担保権が設定されていないこと

・住宅ローン又は住宅ローンの保証債務の求償権を担保するため以外の担保権が設定されている場合は、後順位の担保権が設定されていないこと

 

住宅資金特別条項に定めることができる内容

住宅資金特別条項に定めることができる内容は法の定める以下の4つに限定されております。

・期限の利益回復型

・リスケジュール型

・元本猶予期間併用型

・同意型

 

期限の利益回復型とは既に遅滞に陥っている部分については、再生計画で定める期間内に完済するとともに再生計画認可の決定の確定時までに弁済期が到来しない債務については当初の住宅ローン契約に従って弁済する条項を定める手続きです。

 

リスケジュール型とは、簡単にいえば住宅ローンの全額を弁済することを条件として支払い期限を延長し、1回の支払いを楽にする条項を定める手続きです。

 

元本猶予期間併用型とは、再生計画で定める期間内において元本の一部の弁済猶予の条項を定める手続きです。

 

同意型とは、住宅ローン債権者の同意を得て住宅ローンの条件を変更する条項を定める手続きです。

 

個人再生について疑問がございましたら、どのようなご質問でも誠実にご回答申し上げあます。お気軽にご相談いただければと存じます。

 

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