個人再生における別除権協定について(自動車を残す方法)

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は、個人再生における別除権協定について記載したいと思います。

別除権については前回説明いたしました。債権者が別除権を行使すると、担保物は売却されます。個人再生手続きで自動車ローンを抱えている方が自動車を残したいとのご要望が多いです。その際に利用されるのが別除権協定となります。

 

別除権協定とは

別除権協定とは別除権者に対して、担保物相当の価額を弁済するので、担保物を売却しないことを認めてもらう協定です。例えば自動車ローンの場合は、自動車の売却代金に相当する額を支払う代わりに担保実行を思いとどまってもらうことを認めてもらう協定を結ぶことになります。

 

別除権協定を結ぶための条件

別除権協定を結ぶためには極めて高いハードルがあります。担保対象物相当額の代金を別除権者に支払うことは偏波弁済に当たり、他の債権者にとっては自分の弁済原資を減らされるため不利益となる可能性があります。そのため、別除権協定を締結するためには、裁判所の許可が必要としております。例えば、自動車の別除権協定を締結するためには、実務上以下の条件を満たすことが必要となっております。

・タクシー運転手等当該車両が業務を遂行する上で必要不可欠なものの場合

これは、自動車がなくなると個人再生の弁済原資が得られなくなり、個人再生で定められる弁済計画の遂行に支障がきたす場合に他の債権者にとっても有益なため例外的に認められるとのスタンスを取っているためです。

「公共交通機関が不便で通勤のため、自動車が必要」程度の理由で認められることはほぼないと思います。

 

別除権協定以外で自動車を残せる手段

個人再生手続きにおいて、自動車ローン中の方が自動車を残すため別除権協定を裁判所に認めてもらうことはほぼできないと思われます。

別除権協定以外で自動車を残せる手段としては、いずれも裁判所に上申して認めてもらう必要がありますが、以下の手段が考えられます。

・親族、知人等に自動車ローンを肩代わりしてもらう。

・自動車ローンを支払ったうえで、弁済額相当を上乗せした再生計画を作成する。

親族、知人等に支払ってもらった場合は、個人再生債務者の財産が減少しないので、他の債権者にとって不利益となりません。また、弁済額相当を上乗せした場合、他の債権者にとっては影響が計算上はでませんので、履行可能性の問題が解決されれば裁判所に認めてもらえる可能性がございます。

 

まとめ

個人再生においては、別除権協定を利用することで担保物の売却を阻止して、手元に残すことができる可能性がございます。別除権協定を締結するためには裁判所の許可が必要となるため、大変ハードルが高いですが、他の債権者の不利益とならない方法をとることで自動車等を手元に残すことができる可能性があります。

個人再生手続きでお困りの場合は、何なりとご相談いただければと存じます。

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