個人再生における別除権の取り扱いについて

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は、個人再生における別除権の取り扱いについて記載したいと思います。

 

別除権とは

別除権付再生債権とは簡単にいうと担保権がついている債権をいいます。具体的には民事再生法第53条に規定されており、①特別の先取特権②質権③抵当権④留置権⑤その他の担保(譲渡担保権、所有権留保等)が挙げられます。

 

(別除権)

第五十三条 再生手続開始の時において再生債務者の財産につき存する担保権(特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権をいう。第三項において同じ。)を有する者は、その目的である財産について、別除権を有する。

 別除権は、再生手続によらないで、行使することができる。

 担保権の目的である財産が再生債務者等による任意売却その他の事由により再生債務者財産に属しないこととなった場合において当該担保権がなお存続するときにおける当該担保権を有する者も、その目的である財産について別除権を有する。

 

別除権付再生債権の取り扱い

個人再生手続きにおいて別除権付債権は、担保権実行によって弁済を受けることができない額が確定しない限り弁済を受けることができません。個人再生手続きにおいては、担保権実行し不足額がく確定するまでには相当の時間がかかるため、担保不足見込額をもって再生手続き上の債権額として取り扱うことにしています。

また、別除権として認められるためには第三者対抗要件が必要となります。自動車ローンの場合ですと、ほぼ所有権留保していることが多いので、第三者対抗要件は車検証の名義がローン会社となっていることが必要です。

 

別除権付再生債権の弁済方法と注意点

別除権の行使には時間がかかります。担保不足見込額をもって再生計画が認可された場合の注意点を記載いたします。

別除権付再生債権については、再生計画において不足額が確定した場合における条項を定める必要があります。例えば不足額が確定した旨の通知を受けた日に既に弁済期が到来ししている分割金については当該通知を受けた日から2週間以内に支払う。といった条項が考えられます。上記例の条項で不足額が360万円、3年で弁済する計画で10回目の弁済後であった場合には、360万円÷36回×10=100万円を2週間以内に支払い、以後は10万円を毎月支払う必要があります。従って、不足額が確定するまでの間は弁済見込額を計画的に積み立てておく必要があります。

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