個人再生でも減額されない債権(共益債権と一般優先債権)

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

先日は、個人再生でも減額されない債権として非減免債権について記載いたしました。本日は、個人再生でも減額されない債権の共益債権と一般優先債権について記載したいと思います。

 

共益債権・一般優先債権と非減免債権の違い

共益債権・一般優先債権が非減免債権と異なる点は、個人再生の手続きとは関係がなく、随時支払いをする必要がある点です。非減免債権は個人再生手続きの中に組み込まれ、再生期間中は圧縮された範囲で弁済し、再生期間が終われば残額を全額支払う必要があります。一方で共益債権・一般優先債権は個人再生期間に関わらず、債権者の求めに応じて支払う必要があります。

 

共益債権とは

共益債権とは,再生手続上の利害関係人の共同の利益のためにされた行為により生じた債権です。共益債権は民事再生法第119条に記載があります。共益債権は、個人再生手続きが始まっても弁済は禁止されませんし、強制執行もできます。また、債権の減額もされません。

 

(共益債権となる請求権)

第百十九条 次に掲げる請求権は、共益債権とする。

 再生債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権

 再生手続開始後の再生債務者の業務、生活並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権

 再生計画の遂行に関する費用の請求権(再生手続終了後に生じたものを除く。)

 第六十一条第一項(第六十三条、第七十八条及び第八十三条第一項において準用する場合を含む。)、第九十条の二第五項、第九十一条第一項、第百十二条、第百十七条第四項及び第二百二十三条第九項(第二百四十四条において準用する場合を含む。)の規定により支払うべき費用、報酬及び報償金の請求権

 再生債務者財産に関し再生債務者等が再生手続開始後にした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権

 事務管理又は不当利得により再生手続開始後に再生債務者に対して生じた請求権

 再生債務者のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、再生手続開始後に生じたもの(前各号に掲げるものを除く。)

 

一般優先債権とは

一般優先債権には「一般の先取特権」と「その他一般の優先権がある債権」があります。

 

一般の先取特権とは、マンションの管理費や修繕積立金、雇用関係に基づいて発生した給料、葬式、日用品の費用等です。

「その他一般の優先権がある債権」の例としては、税金、社会保険料、公的年金、罰金等です。

 

一般優先債権は個人再生を行っても減額されませんし、随時支払う必要があります。滞納すれば再生期間中であっても強制執行は禁止されません。

 

(一般優先債権)

第百二十二条 一般の先取特権その他一般の優先権がある債権(共益債権であるものを除く。)は、一般優先債権とする。

 一般優先債権は、再生手続によらないで、随時弁済する。

 

 

まとめ

個人再生でも減額されない債権として、共益債権と一般優先債権、非減免債権があります。非減免債権は、弁済期禁止期間が設けられ、支払いは再生期間中は他の再生債権と同様に再生計画で圧縮した額を支払い、残額は再生期間終了後でなければ支払いを受けられないという制約を受けます。一方で共益債権、一般優先債権は再生手続きの制約を受けず、随時弁済を行わなければなりません。神戸市内で借金問題でお困りの場合は、お気軽にご相談いただければと存じます。

 

 

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