信用保証協会付き融資のデメリット

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

信用保証協会を利用して融資を受けられておられる方は多いのではないでしょうか。信用保証協会付き融資には、通常融資が受けられない状況でも融資がなされる、制度融資の場合、利子補給等を受けられる、金利が低い等メリットもたくさんあります。

上手に利用すれば、ビジネスにとって非常に有用ではありますが、デメリットもあります。

本日は、信用保証協会付き融資のデメリットについて記載したいと思います。

 

信用保証協会とは

信用保証協会とは、信用保証協会法によって説リスされた団体で、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。信用保証協会は各都道府県にあります。

 

融資を受けた事業者が万が一返済ができなくなった場合、事業者に代わって信用保証協会が金融機関に弁済してくれます。信用保証協会が「保証人」になることで返済が滞っても金融機関は信用保証協会から弁済を受けられることになります。この「保証」により、金融機関が融資しやすい環境を整えてくれます。

 

信用保証協会付き融資のデメリット

1.審査に時間がかかる

金融機関側と信用保証協会側の2つの審査が必要なため、プロバー融資に比べ審査に時間がかかります。

 

2.代位弁済

信用保証協会を利用した場合の一番の問題はこの代位弁済です。

事業者が返済できなくなった場合、事業者の代わりに金融機関に対して借金を弁済してくれます。これを代位弁済と言います。代位弁済されると、借入先が銀行から信用保証協会に移ります。こうなると信用保証協会に借金を返済することになります。

プロバー融資の場合、銀行はサービサーに大幅値引きで債権を売却することが多いです。サービサーは大幅値引きで債権を買っているので、交渉によっては借金を大幅に圧縮することも可能です。一方で信用保証協会は銀行に100%の値段で代位弁済していること、公的機関(税金を使って弁済しているため)であることから下記のとおりほとんど交渉には応じてくれません。

 

・元本部分の減額はほぼ不可能

・損害金は原則として交渉に応じてくれない。但し、元本弁済が見えてきた段階で一時金をある程度支払うことを条件に減額してくれる可能性はあります。(免除はかなり厳しいですが減額はある程度認めてもらえる可能性があります。)

 

信用保証協会は、借り手側企業の便宜を図る団体ではなく、民間金融機関に融資を促す組織ですので、支払い義務がなくなるまで相続人であろうと保証人であろうと法律で許容される範囲でありとあらゆる手段を用いて督促・回収を図ってきます。

また、損害金の利率は14%前後と高いため、放置すると借金が雪だるま式に増えていきます。なお、銀行と違って返済金のうち9割は元本弁済に充ててくれます。(銀行は利子部分から充当するため元本が減りにくいです。)銀行と違って元本の減りは早くなりますが、損害金が14%とかなり高いため、完済はかなり困難です。

支払いが困難な場合は、事実上「破産」しか道が残されていない場合も多いです。

 

借金問題でお悩みの方は相談するだけでもお気持ちが軽くなられることも多いです。どのような些細なことでも親身となってお話をお伺いいたします。また、解決に向けて具体的なご提案もさせていただける場合もございますので、まずはご相談いただければと存じます。

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