住宅の登録免許税の減税

個人が居住用の建物を購入して登記申請する場合、一定の要件を満たせば所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記の登録免許税が住宅用家屋証明を添付することで減税されます。

税率は以下のとおり、軽減されます。(特定認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の場合は更に軽減されます。)

 

・所有権保存登記   評価額の4/1000→1.5/1000

・所有権移転登記   評価額の20/1000→3/1000

・抵当権設定登記   債権額の4/1000→1/1000

 

上記のとおり大幅に減税されることになります。

減税の主だった要件は下記のとおりです。

 

(1)個人が新築した家屋の場合

要件

・個人が自己の居住の用に供する家屋であること

・新築後1年以内に登記を受けること(新築日は登記簿記載の日付)

・床面積が50平方メートル以上であること

・区分建物(マンション)の場合は、耐火建築物、準耐火建築物、または国土交通大臣の定める耐火性能基準に適合する低層集合住宅であること(登記簿記載の構造が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造でえあれば耐火建築物であると認められます。)

 

注意点

・居住以外の部分があっても居宅部分が全床面積の90%を超えていれば、居住用として認められます。(例えば、登記簿上の建物の種類が「居宅・店舗(事務所・倉庫等)」の場合、居宅部分が90%を超えていれば適用があります。この場合、住宅用家屋証明書を申請する場合は、当該家屋の図面が必要となります。)

・所有形態は、単独所有、共有のいずれでも適用があります。

・家屋と車庫を新築した場合は、家屋と車庫を1個の建物として申請する場合は適用があります。この場合、適用要件である床面積50平方メートルの判定は、家屋と車庫の床面積の合計で行うことになります。(車庫が付属建物として登記されている場合は、適用がないと考えられます。)

 

(2)中古住宅の場合

要件

・個人が自己の居住の用に供する家屋であること

・取得原因が「売買」または「競落」であり、取得後1年以内に登記を受けること

・床面積が50平方メートル以上であること

・建物が次のア~ウのいずれかの要件を満たすこと

 ア)耐火建築物の場合:取得の日以前25年以内に建築されたものであること

 イ)耐火建築物以外:取得の日以前20年以内に建築されたものであること

 ウ)地震に対する安全性に係る基準に適合するものであること

・区分建物(マンション)の場合は、耐火建築物、準耐火建築物であること

 

抵当権設定登記の注意点

個人が居住用建物を取得する際に、資金の貸し付けを受け、その債権を担保するための抵当権設定登記にも適用があります。その際の主だった注意点は以下のとおりです。

・建物の所有権名義人と債務者が異なる場合は、適用されない。

・建物の所有権登記名義人が連帯債務者の一人の場合にも適用がある

・建物以外の土地の購入資金にも適用がある(土地の所有者は、債務者でなくともよい)

・根抵当権には適用されない

・住宅ローンの借り換えには適用なし

・増築資金の場合には適用あり

 

住宅用家屋証明書の取得方法

市区町村の窓口で取得できます。取得に必要な添付書類は市区町村で異なります。

主だった書類は概ね以下のとおりです。

 

(1)個人が新築した家屋の場合

・住民票の写し

・不動産謄本

・入居予定申立書

・「確認済証」、「検査済証」

・現在の住居の処分方法に関する証明書

 

(2)中古住宅の場合

・住民票の写し

・不動産謄本

・登記原因証明情報又は売買契約書

・入居予定申立書(自己の居住の用に供するものに相違ない旨、入居が登記後になる理由等を記載)

・現在の住居の処分方法に関する証明書

 

※入居予定申立書には、自己の居住の用に供するものに相違ない旨や入居が登記後になる理由等を記載いたします。入居が登記後になる理由の記載例としては以下をご参考としていただければと存じます。入居予定日は、住宅取得後1~2週間程度であれば認められます。

・建物の新築又は取得するための資金の貸し付けを得るために抵当権設定登記を急ぐため

・登記申請日である売買代金支払日に鍵の引き渡しがあり、その後、当該家屋に引っ越し入居となるため

 

現在の住居の処分方法に関する証明書とは具体的には以下の書面です。

・居住していた建物を売却する場合:売買契約書

・居住していた建物を賃貸する場合:賃貸借契約書

・借家に住んでいた場合:賃貸借契約書

・親族の家に住んでいた場合や居住していた建物を親族に居住させる場合:親族からの申立書

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