会社から給料天引きで借りている場合の個人再生手続

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は、会社から給料天引きで借りている場合の個人再生手続について記載したいと思います。

 

会社から給料天引きで借りている場合の個人再生手続

会社の福利厚生等で長期低金利で貸し出しを行っている会社も多いと思います。一般的に給料の天引きは労使間の書面による協定がある場合や合意による相殺等が労働者の自由な意思に基づきされていると認められるに足る合理的な理由が客観的にある場合は認められることになります。この原則を個人再生手続きに当てはめて、会社が天引きできるかどうかが問題となります。民事再生法85条第1項「再生債権については、再生手続開始後は、この法律に特別の定めがある場合を除き、再生計画の定めるところによらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為(免除を除く。)をすることができない。」にあるとおり弁済ができないことになっております。会社からの借り入れも再生債権にあたりますので、弁済は禁止されることになります。

個人再生を申し立てる場合は、会社に対して給料天引きを停止してもらう必要があります。

 

会社からの借り入れが別除権となるか

個人再生手続きでは原則、再生計画の定めるところによらなければ債権者への弁済が禁止されます。しかし、別除権(担保権)を有する債権者は例外として、その担保の範囲内で弁済を受けることができます。

 

(別除権)

第五十三条 再生手続開始の時において再生債務者の財産につき存する担保権(特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権をいう。第三項において同じ。)を有する者は、その目的である財産について、別除権を有する。

 別除権は、再生手続によらないで、行使することができる。

 

ここで、会社からの借り入れが別除権を構成するかが問題となります。結論から言うと融資の仕方によって変わります。個人再生では相殺を広く認めると、他の債権者との公平性や返済計画に重大な支障を及ぼすことになりますから、相殺できる場合を法律で限定しております。単なる相殺予約のような場合は恐らく別除権として取り扱うことができず、通常の再生債権と同じ取り扱いを受ける可能性が高いと考えます。

 

別除権扱いとなる場合として退職金請求権に対して質権が設定される場合です。質権は民法に規定されている典型担保のため、別除権債権となります。いずれいにしても別除権として扱ってよいかどうかは個別具体的に判断する必要があります。

ご不明な点がございましたら何なりとお問合せいただければと存じます。

 

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