休眠会社のみなし解散が行われます。

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

みなし解散について

法務省のホームページに休眠会社のみなし解散措置を行う旨が掲載されました。

具体的には、株式会社で12年、一般社団法人、一般財団法人で5年登記していない会社は所定の手続きの下で、解散させられます。

株式会社では最長で法令上10年以内、一般社団法人、一般財団法人では2年で必ず役員の任期が切れるため登記することを義務付けられております。株式会社で12年、一般社団法人、一般財団法人で5年登記していない会社は、実体がない会社とみなされ定期的に整理(みなし解散)させる措置を国は取っております。

本年度も10月15日にみなし解散の手続きに着手したみたいです。

今後、対象会社に対して法務局より、通知書が送付されることになります。

 

事業を廃止していない旨の届け出について

上記通知書には、事業を継続している場合は事業を廃止していない旨の届を12月15日まで提出するよう記載がされております。12月15日まで提出されない又は登記申請がなされない会社は強制的に解散登記がされることになります。

事業を廃止していない旨の届け出には、以下の内容が記載されていることが必要となります。

・商号及び本店並びに代表者の氏名及び住所

・事業を廃止していない旨

・日付

・管轄法務局の表示

事業を廃止していない場合は、早めに届を提出するとともに懈怠しております登記申請を行うことをお勧めいたします。

 

みなし解散登記がされた場合

万が一、みなし解散登記がされた場合は、3年以内に限り株式総会等で会社継続の決議をとり登記する必要があります。この登記は株式総会の決議日から概ね2週間以内に登記する必要があります。

また、会社継続のための登記は会社継続の登記だけでなく役員変更等余分な登記も行う必要があり、一般的に登録免許税だけでも10万円前後となり、高額な費用が発生します。また、登記懈怠による100万円以下の過料も発生することになり、会社継続なためには思った以上に費用がかかります。このことから、みなし解散されることがないよう早めに手続きを取ることをお勧めいたします。

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