代位相続の注意点

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は代位相続相続の注意点について記載したいと思います。

 

代位相続とは?

代位相続とは、債権者等が相続人に代わって相続登記をする手続きのことをいいます。

被相続人が借金をして返済しないまま亡くなったとします。債権者は被相続人の不動産を差し押さえするためには、相続登記がされていることが手続き上、必要になります。

本来、相続登記は相続人から申請されます。しかしながら上記のような場合、相続人が自主的に相続登記をすることが考えられないため、債権者が代わって相続登記をすることが認められております。これを代位相続と呼びます。

 

代位相続登記の注意点

代位相続登記を行うに当たって注意すべき点は主に①書類が揃っていること、②スケジュールの2点です。

 

1.書類が揃っていること

相続人からの申請と違って書類が揃っていない場合、相続登記ができません。

特に注意を要するものとして、被相続人(故人)の住民票の除票が手に入るかどうかです。

相続登記は法律では被相続人(故人)の住所を証する書面の添付は求めておりませんが、法律には書かれていないにもかかわらず、法務局は被相続人の最後の住所地を証する書面の添付を求めてきます。

一般的に不動産登記では、登記簿記載の住所と住民票の住所地が一致しないと登記が受け付けられないことになっております。住所地が一致しない場合は、登記簿記載の住所から現在の住所地までの来歴が記載された住民票又は戸籍の附票を添付することになっております。相続登記の場合は保管期間や戦時中の空襲等により、被相続人の住民票の除票等が廃棄、紛失、滅失等がされていることがあります。

相続人からの申請の場合は、上申書や登記済証(権利証)の添付することで相続登記が可能です。しかし、代位相続登記の場合は、上申書や権利証等は当然添付できませんので、相続登記ができず、結果として差し押さえの手続きができなくなります。

裁判で債務名義を取得できたとしても相続登記ができないため、登記書類が入手できないと競売手続きができなくなりますので、注意が必要です。

 

2.スケジュール

代位相続で注意すべき点はスケジュールです。任売等のスケジュールが決まっていて差し押さえを急ぐケースもあると思いますが、最も注意すべき点は仮差押えの場合です。

仮差押えの場合、登記申請まで2週間以内に行うことが法律で決まっております。2週間以内に登記申請までできなければ、執行ができなくなります。

2週間以内に行う上で実務上最も阻害要因となっていることは、固定資産評価証明書の取得です。市町村がすんなり固定資産評価証明書を出してくれればいいのですが、なかにはなかな出してくれず、2週間以内に登記申請ができない場合があります。

固定資産評価証明書の発行根拠は地方税法第382条の3です。

この条項をもとに固定資産評価証明書の発行を求めて理解してくれない市区町村も多く取得に本当に苦労します。仮差押えや差し押さえを行うことを考えておられる方がおられましたら登記のことも考えて事前に固定資産評価証明書の取得を行うことをお勧めいたします。(固定資産評価証明書は民事訴訟を起こそうとする人は法律で取得権者として明文で規定されておりますので簡単に取得できます。)

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