事業承継における遺留分の特例

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は事業承継を円滑に行うための遺留分に関する特例制度について簡単に記載したいと思います。

 

遺留分とは?

遺留分とは、相続時に相続人が最低限主張できる相続分のことです。例えば、被相続人が遺言で長男に全財産を相続させる旨が記載されていたとしても、他の相続人から遺留分の権利を主張すると、法律に定められた最低限の相続分を獲得できます。

 

事業承継時の遺留分の問題点

事業承継においては、全株式を後継者に移管させることが望ましいです。相続時または生前贈与で後継者に株式を全て集中させようとしても、後継者以外の相続人から遺留分が主張された場合、株式の財産に匹敵する価格弁済が出来なければ経営者ではない他の相続人に株式がわたってしまい、円滑な経営に支障をきたします。

 

また、遺留分額は原則的に相続開始時の時価で算定されます。会社の価値が低い時期に贈与を受け、その後後継者の経営努力により株価が上がった時点で相続が発生した場合は、遺留分の価格が上がり、経営努力したにも拘わらず取り分が減ってしまい、モチベーションが下がるとの問題点がありました。

 

事業承継における遺留分の特例

上記問題点を解決するため、遺留分に関する特例を設けました。

その内容は以下のとおりです。

 

①遺留分算定財産から会社の株式を除外

②遺留分算定財産価格を合意時の時価にすることができる

なお、①、②とも推定相続人全員の同意が必要です。

 

推定相続人が全員で合意した場合は、会社の株式を遺留分から除外することができ、後継者に株式を集中することができます。

また、会社の株式の株価を合意時の時価にすることができるため、株価が低い時期に合意をすれば、有利に承継が可能です。

 

事業承継を行う際にご参考としていただければ幸いです。

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