不動産登記の効力

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

今回は不動産登記の効力について記載したいと思います。

 

そもそも不動産登記とは何かと思われる方も多いかと思います。(私もその1人でした。)

不動産登記とは、簡単に言えば土地や建物の不動産の物理的現況と権利関係(誰が所有者なのか等)を法務局に備える登記簿に記載し、世間に公示するための制度です。

ここでは、権利関係の登記について絞って述べたいと思います。

不動産権利登記の代表例としては、売買に伴う名義変更登記、相続登記、抵当権設定登記が挙げられます。

 

不動産登記の効力はいろいろありますが、おおまかには下記3つが挙げられると思います

・対抗力

・権利推定力

・形式的確定力

上記のなかでも、最も重要な機能は「対抗力」です。

 

「対抗力」とは、利害関係のある第三者に対して自分の権利を主張できる効力です。

上記の説明ではイメージが湧かないと思いますので、具体例を挙げて説明いたします。

・事例

①4月1日 売主ABに不動産を売った

②4月2日 売主ABに売った同じ不動産をCに売った

 

上記事例の場合にBCのどちらが不動産を取得できるかを決めるのが不動産登記です。

民法177条によると、不動産の権利を利害関係のある第三者に主張するためには登記が必要であると述べております。上記事例の場合、不動産の所有権は買った順番ではなく、不動産登記を先に備えたほうが相手方に主張できることになります。逆に登記がないと利害関係のある第三者に主張できず、大金を払ったにもかかわらず不動産の所有権を取得できない可能性があります。

これを登記の対抗力と呼んでおります。

 

従って、自分の権利を利害関係ある第三者に主張するためには原則不動産登記が必要となります。

不動産を購入された方は、自分の権利を守るためにも不動産登記を申請することはもちろん早めに登記申請することをお勧めいたします。

 

民法177条

不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

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