一般財団法人とは

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

本日は、一般財団法人について記載したいと思います。

 

一般財団法人とは

一般社団法人とは、法的にいえば「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された法人をいいます。一般社団法人が人の集まりに法人格を与えるものに対して一般財団法人は財産の集まりに対して法人格を与えるものです。一般財団法人は財産の集まりということで財産の散逸防止や監視機能を強化しなければならないとの観点で様々な制約が課せられております。具体的には純資産額が2期連続で300万円を下回ってしまうと解散されてしまいますし、監視機能の強化として理事、理事会、評議員、評議員会、監事を置く必要があります。

 

一般財団法人を設立するメリット

一般財団法人を設立するメリットはほぼありません。数少ないメリットとして挙げられるのは下記のとおりです。

・条件を満たせば税制上の優遇措置を受けられる

上記税制上の優遇措置とは、法人税法で定められた収益事業に課税され、公益目的事業の収益には税金が課税されない措置を受けられます。

優遇措置を受けるためには下記の条件を全て満たすことが必要で、大多数の法人では満たすことができないものとなっております。

  1. 剰余金の分配を実施しない旨を定款に定めている
  2. 解散した際に、余った財産を国や地方公共団体、一定の公益団体に贈与する旨を定款に定めている
  3. 上記1および2の定款の定めに違反する行為を行う旨を決定、もしくは行った経験がない
  4. それぞれの理事に関して、理事とその親族等である理事の合計人数が、理事の合計人数の3分の1以下である

 

一般財団法人のデメリット

・機関構成として理事、理事会、評議員、評議員会、監事を置く必要があります。

そのため、理事3名、評議員3名、監事1名以上、合計7名以上が必要となります。

・純資産額が2期連続で300万円を下回ってしまうと解散されてしまう。

・配当ができない

・ほとんどの法人で税制上の優遇措置がなく、株式会社等と変わらない

・税制上の優遇措置を受けれる場合は、会計が複雑となる

・役員任期が短いため、更新期間が来るたびに登記を行う必要があり、登録免許税等の負担が多い(理事:最長2年、監事:最長4年)

・最後の登記から5年を経過している法人は、強制解散させられてしまいます。なお、株式会社の場合は12年間ですので、かなり期間が短く設定されております。

 

まとめ

一般財団法人は財産の集まりに対して法人格を与えたものでございます。そのため、手続きが煩雑となり、純資産額が2期連続で300万円を下回ってしまうと解散されたりします。設立するメリットもほとんどなくよほどのことがない限り、株式会社や合同会社を設立することをお勧めいたします。

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