一般社団法人を設立するメリット

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

本日は、一般社団法人を設立するメリットについて記載したいと思います。

先に結論からいえば、一般社団法人を設立するメリットはほぼなくデメリットしかないと思われます。

 

一般社団法人とは

一般社団法人とは、法的にいえば「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された法人をいいます。財団法人が財産の集まりに法人格を与えるのに対して、一般社団法人は人の集まりに対して法人格を与えた法人です。

一般社団法人を株式会社や合同会社と比較すると「営利」を行ってはならないことになっております。ここでいう「営利」とは一般的な意味ではなく、構成員に対してい配当を行ってはならないという意味です。

一般社団法人でも株式会社や合同会社と同様に収益事業を行ってもよく、違いは配当を行えるかどうかというだけです。よって、一般社団法人は公益目的がなくともよく事業目的は自由に決められることができます。

 

一般社団法人のメリット

一般社団法人を設立するメリットはほぼありません。数少ないメリットとして挙げられるのは下記のとおりです。

・世間的に公益性があるとのイメージをもってもらえる。

・条件を満たせば税制上の優遇措置を受けられる

上記税制上の優遇措置とは、法人税法で定められた収益事業にのみ税金が課税され、それ以外の収益には税金が課税されない措置を受けられます。

優遇措置を受けるためには下記の条件を全て満たすことが必要で、大多数の法人では満たすことができないものとなっております。

  1. 剰余金の分配を実施しない旨を定款に定めている
  2. 解散した際に、余った財産を国や地方公共団体、一定の公益団体に贈与する旨を定款に定めている
  3. 3.上記1および2の定款の定めに違反する行為を行う旨を決定、もしくは行った経験がない
  4. 4.それぞれの理事に関して、理事とその親族等である理事の合計人数が、理事の合計人数の3分の1以下である

 

よって一般社団法人を設立するのであれば、株式会社や合同会社を設立することをおすすめいたします。

 

一般社団法人を設立するに適した法人

一般社団法人は大規模なものから小規模な法人までカバーしているため、株式会社や合同会社と比べて制約事項が多いです。そのため、一般社団法人を設立するに適した法人は少なく主に下記のような法人が適していると思われます。

・同窓会やサークル

・業界団体(全国鐵構工業協会等)

 

一般社団法人のデメリット

一般社団法人はメリットが少なく、株式会社と比較して下記のようなデメリットがあります。

・役員任期が短いため、更新期間が来るたびに登記を行う必要があり、登録免許税等の負担が多い(理事:最長2年、監事:最長4年)

・配当ができない

・ほとんどの法人で税制上の優遇措置がなく、株式会社等と変わらない

・税制上の優遇措置を受けれる場合は、会計が複雑となる

 

 

まとめ

一般社団法人を設立するメリットとして挙げられることとし、世間的なイメージくらいです。税制上の優遇措置を受けるためには条件が厳しくほとんどの法人では設立するメリットがありません。一方で株式会社等と比較して手続きが面倒となるだけの場合が多く、設立するメリットはほとんどありません。一般社団法人を節理するのに適した形態としては、同窓会やサークル、協会等の限られた場合だけではないかと思われます。

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