一般社団法人の基金について

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は、一般社団法人の基金について記載したいと思います。

 

一般社団法人の基金とは

基金は法律上は「一般社団法人に拠出された金銭その他の財産」とされております。内部又は第三者から拠出を受けた金銭又は財産です。株式会社は出資をするとその対価として株式が発行されますが、一般社団法人に拠出しても対価は支払われません。代わりに基金については一定の要件のもと、返還義務を課してます。

基金制度は義務ではなく、法人の任意で設けられます。基金制度を設けるためには定款に定める必要があります。定款には、具体的な記載は不要でざっくりした定めとしている法人がほとんどです。例えば「当法人は、社員又は第三者に対し基金の拠出を求めることができる」「拠出された基金は、当法人が解散されるまで返還しない」等の記載で十分です。

 

基金の募集手続き

基金の募集手続きは株式会社の株式の発行手続きとほぼ同様な手続きで行います。

具体的な手順は以下のとおりです。

 

1.基金の募集事項の決定

2.申込者への募集事項の通知

3.基金を引き受けようとする者からの申し込み

4.基金の割り当て者とその金額の決定

5.割当額の通知

6.基金の払い込み

 

募集事項は、①基金の総額②金銭以外の場合は財産の価格とその内容③金銭の払い込み期日またはその期間を定める必要があります。なお、金銭以外の財産の拠出の場合は、原則検査役の選任を裁判所に申し立てる必要があります。検査役の選任は多額の費用と時間がかかります。株式の発行と同様な例外規定もありますので、金銭出資以外の場合は、慎重に行う必要があります。

 

募集事項の通知は、①一般社団法人の名称②募集事項③金銭の払い込みの場所等を記載する必要があります。

基金の割り当ては申込者から法人が任意に決定できます。割り当てる金額も法人が任意に決定可能です。割り当てを行った後は、払い込み期日まで割り当て者にその旨を通知する必要があります。

基金の割り当ての通知を受けた者は定められた期日までに指定された場所に払い込みを行います。

 

基金の返還について

基金は原則返還しなければなりません。基金返還には定時社員総会で決議と純資産額が基金の総額を上回った場合可能です。

返還請求があった場合でも返還条件に該当しなかったら返還ができません。

 

登記について

一般社団法人の基金は登記事項ではありません。よって法務局への登記はできません。

 

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