ペアローンでも個人再生の住宅資金特別条項を利用できるか

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は、ペアローンでも個人再生の住宅資金特別条項を利用できるかについて記載したいと思います。

住宅ローンの一つとしてペアローンがあります。例えば夫婦で住宅を購入した場合、夫分の持ち分と妻分の持ち分に対して各自個別に住宅ローンを設定するローンです。個人再生において住宅資金特別条項を利用できる条件として住宅資金貸付金であることと定められているため夫婦とはいえ他人の住宅ローン部分に住宅資金特別条項を適用できるかが問題となります。

 

 

ペアローンとは

ペアローンとは、親子や夫婦間で夫(親)のローン部分と妻(子)のローン部分に分けて、2本のローンを組んで、親子あるいは夫婦が共同して共有不動産である住宅全体に対して抵当権を設定するローンをいいます。

 

ペアローンを利用した場合の住宅資金特別条項における問題点

ペアローンを利用した場合、住宅資金特別条項を利用できないのではないかとの問題点があります。夫婦が連帯債務者となって1本のローン契約を締結していた場合は、夫、妻ともにそれぞれが住宅全体に対して主債務者となり、抵当権もそれぞれの持ち分全体に対して抵当権を設定しているため、住宅資金特別条項を利用することができます。しかし、ペアローンの場合は、例えば夫が単独で個人再生を申し立てる場合は、妻の債務を担保するために夫分の持ち分にも抵当権が設定されることになりますので、民事再生法198条の文言を形式的に判断すると住宅資金特別条項を利用できないこととなります。

 

民事再生法

(住宅資金特別条項を定めることができる場合等)

第百九十八条 住宅資金貸付債権(民法第四百九十九条の規定により住宅資金貸付債権を有する者に代位した再生債権者(弁済をするについて正当な利益を有していた者に限る。)が当該代位により有するものを除く。)については、再生計画において、住宅資金特別条項を定めることができる。ただし、住宅の上に第五十三条第一項に規定する担保権(第百九十六条第三号に規定する抵当権を除く。)が存するとき、又は住宅以外の不動産にも同号に規定する抵当権が設定されている場合において当該不動産の上に同項に規定する担保権で当該抵当権に後れるものが存するときは、この限りでない。

 

第百九十六条 この章、第十二章及び第十三章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 住宅資金貸付債権 住宅の建設若しくは購入に必要な資金(住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。)又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある再生債権であって、当該債権又は当該債権に係る債務の保証人(保証を業とする者に限る。以下「保証会社」という。)の主たる債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されているものをいう。

 

ペアローンを利用した場合の住宅資金特別条項利用の可能性について

ペアローンの場合は原則として住宅資金特別条項を利用できないのが原則です。民事再生法で住宅資金特別条項を利用できないとした趣旨として住宅資金貸付債権でない債権の担保権の実行により住宅を失うと住宅資金特別条項の利用を認める意味がなくなるからです。それゆえ、このような担保権が実行されるおそれがないときには住宅資金特別条項を認めてもよいのではないかとの議論があります。そこで、①同一家計を営んでいる者が、いずれも個人再生手続きの申し立てをし②いずれも住宅資金特別条項を定める旨の申述をすること、の2要件を満たすことを原則として住宅資金特別条項の利用を認めてよいとの見解があります。大阪地裁管轄では上記2要件を満たした場合に住宅資金特別条項の利用を認めた事例もあります。ご参考としていただければと存じます。

 

 

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