コロナによる緊急小口資金貸付の返還免除措置について

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

 

本日は、コロナ影響による生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金貸付の返還免除措置について記載したいと思います。

関東地方に再び緊急事態宣言が発せられる等コロナの影響拡大が心配されます。緊急事態宣言発令により生活がより困窮する方が増えることが予想されます。コロナ影響による個人の生活の立て直しのため、昨年、個人向けに緊急小口資金の特例を設け、支援しております。支援要件は「コロナの影響によって休業によって収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸し付けを必要とする世帯」となっております。貸付額は休業、個人事業主の場合は20万円以内、その他の場合は10万円以内です。返済は1年以内に行い、2年以内に返済することを原則としております。今回の特例の特徴として「今回の特例措置では新たに償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとし、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮する」の記載があることが挙げられます。厚労省のホームページには、「非正規の方や個人事業主をはじめ生活に困窮された方のセーフティーネットを強化します」との記載もあり、生活困窮者の方にとっては実質給付措置に代わるものとして利用を呼び掛けております。政府答弁でも休業補償を拒否する理由として挙げられておりました。

しかしながら、現在でも返還免除基準が決まっておりません。厚労省に問い合わせても現在検討中とのことです。

検討中の案の一つとして償還時期に一括免除するのではなく毎年10年間にわたって判断する案があります。このことは政府答弁と異なり、実質償還猶予制度となり償還免除とは全く違う制度となります。当初は住民税非課税世帯に対して30万円給付だったものが国民全員に10万円に変更された経緯があります。借りたお金は返済するのが大前提ですが、生活困窮者のかたにとっては命綱となっておりますので、考慮をいただければ幸いに思います。

 

また、上記政府見解とは異なり、自治体では利用者に誤った説明をしていることが多発しております。神戸市から貸付を受けた方が政府のホームページに返済免状の記載があるので免除条件を問い合わせたところ、免除制度はないと誤った説明をされておりました。同様なことが摂津市でも行われていることを確認しております。市役所の業務は大変だということは理解しておりますが、生活困窮者にとっては死活問題でありますので、考慮いただければ幸いです。

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