オンライン署名を施した議事録等を用いた商業登記申請について

皆様、こんにちは。

司法書士の北村でございます。

本日は、オンライン署名を施した議事録等を用いた商業登記申請について記載したいと思います。

 

オンライン署名を施した議事録等を用いた商業登記申請

最近では、株主総会議事録や取締役会議事録を電子データで作成する会社も多くなってきました。そこで、電子データで作成した株主総会議事録や取締役会議事録をそのまま商業登記申請できるかとの問題があります。

電子データの押印の種類によって決まります。

一般的な電子データへの押印はクラウドサインを用いられることが多いです。クラウドサインはいわゆる認印と同様の取り扱いを受けるため、認印相当で済む登記の場合は、そのまま商業登記申請ができます。一方で新規に代表取締役を選定する議事録のように実印相当の押印が要求されるような申請の場合は、使用できません。

実印相当の電子署名には、以下の3つです。

・商業登記電子証明書

・公的個人認証サービス電子証明書(マイナンバーカード)

・特定認証業務電子証明書

 

商業登記電子証明書とは、登記所が発行する会社代表者に関する電子証明書をいいます。登記所も電子申請普及のため、手数料を下げております。常時、登記申請を行う会社の場合は検討しもよいのではないかと思います。商業登記電子証明書の取得方法は、法務局のホームページに記載しておりますので、ご参考としていただければと思います。

 

常時、登記申請を行わない会社の場合は、公的個人認証サービス電子証明書いわゆるマイナンバーカードを利用して電子署名を施せます。マイナンバーカードを利用する場合は、発行の手間が省ける一方で、代表者のカードを使用しなければならないため、ある程度大きい会社の場合は使用しにくいというデメリットがあります。一人会社の場合は気軽にオンライン申請できますので、検討してもよいのではないでしょうか。

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